• 投稿日2021.05.31

家庭用蓄電池は補助金が使える?2つの補助金について解説します

「災害対策にもなると聞くし、家庭用蓄電池を導入しようかな」そう思っている人にぜひ知っておいていただきたいのが補助金制度です。

国の補助金や、地方自治体が実施する独自の補助金の注意点もまとめました。この記事を読めば蓄電池補助金の基礎知識がわかります。

補助金は大きく2種類ある

蓄電池導入時の補助金には、国が支給する「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」(通称SII補助金)と地方自治体が独自に支給する補助金 の2種類があります。

それぞれの概要についてまとめましたので、参考にしてください。

国の補助金「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金(通称SII補助金)」

SII補助金とは、災害対応型の家庭用蓄電池の導入を進めるために設置された国の制度による補助金です。ただ単に「蓄電池の補助金」というときは、このSII補助金を指している場合が多いです。地方自治体が支給するものよりも金額が大きいため、蓄電池を導入するならばぜひとも申請したい補助金です。この補助金については、のちほど詳しくご説明します。

地方自治体が支給する独自の補助金

地方自治体の判断で独自に補助金が設定されている場合があります。しかし、各自治体の独自政策として行われているものなので、補助金の設定がない自治体のほうが多いことにはご留意ください。もしも蓄電池を設置するならば補助金の申請もれがないよう、念のため調べておくとよいでしょう。

蓄電池を設置する自治体のホームページなどに掲載されていますが、よくわからない場合は電話などで問い合わせてみることをおすすめします。

国の補助金と地方自治体の補助金は併用できる場合もある

国が支給する「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」の規定では、他の蓄電池補助金との併用を禁止していません。そのため、地方自治体の補助金に併用不可の規定がなければどちらも支給を受けることが可能です。補助金の併用を考えているのならば、念のため地方自治体の蓄電池補助金担当者に問い合わせてみると確実でしょう。

「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金(SII補助金)」とは

国が支給する「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」は、運営団体の名前からSII補助金と呼ばれます。ここでは、SII補助金の基礎知識や制度概要についてまとめました。

SII補助金を運営するSII(環境共創イニシアチブ)とは?

環境共創イニシアチブとは、技術革新や市場創出を通じて環境・エネルギー問題に取り組む一般社団法人です。2011年に設立され、近年では「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」の運営団体として知られています。

SIIとは環境共創イニシアチブの英語表記Sustainable open Innovation Initiativeの略で、蓄電池補助金も長い補助金名を省略し、SII補助金という通称で呼ばれることが多い状況です。

災害時に自家発電で対応できるようにするのが目的

近年、日本では災害大国とも呼ばれ、地震や津波、台風などの被害で大規模停電が発生することも珍しくありません。 SII補助金では災害で停電が長期化した場合に備えて、太陽光発電システムによる自家発電と家庭用蓄電システムの導入を支援しています。

ただし、SII補助金はあくまでも災害対応を目的とした補助金であるため、太陽光発電システム(PV設備ともいう)を併設した家庭用蓄電池(10kW未満)のみが補助金の対象です。

令和2年度(2020年度)の制度概要

SII補助金は制度概要がかなり細かく、公式サイトなどの説明を見ても専門用語が多くてよくわからないかもしれません。詳しい要件などはのちほど解説します。

対象 10kW未満の太陽光発電システムを設置済み、もしくは蓄電池と同時に設置する方
予算 38.5億円(2019年度予算)の内数
補助額 容量などの条件により補助額は異なる。
8kWh蓄電池を総額142万円(HEMS機器設置費・工事費込み)で設置した場合の例では23.6万円
注意事項 補助金交付決定前の蓄電池の契約・発注はNG

【出典】一般社団法人環境共創インシアチブ/平成31年度「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」

対象となる「10kW未満の太陽光発電を設置済み、もしくは蓄電池と同時に設置する方」というのは、10kW未満の太陽光発電システムとの併設が必須だということです。すでに太陽光発電システムが家にある、もしくは太陽光発電システム導入と同時に蓄電池も設置する場合はSII補助金の対象となります。

家庭に設置している太陽光発電システムが10kW以上の場合は対象外となりますが、家庭用太陽光発電のシステム容量は4~5kWが一般的なので、これをオーバーしていることはほとんどないでしょう。ちなみに、システム容量が10kWを超える場合は事業用の太陽光発電とされます。

また、太陽光発電システムの導入が必須となっているのは、SII補助金が災害時のエネルギー自給を目的とした補助金だからです。自宅で発電した電気を蓄電池に貯めて使用することで、災害時のエネルギーを自家発電でまかなうことが可能になります。

集合住宅に住んでいるなどの理由で太陽光発電システムの導入が難しい場合もSII補助金の対象外となるのでご注意ください。

予算が終了すれば受付も終了してしまう

SII補助金には予算が設定されており、その金額に達すると補助金の受付も終了してしまいます。2020年度の場合は表に「38.5億円(2019年度予算)の内数」 とあるように、補助金を出した金額が38.5億円に達した時点で受付終了です。

2021年度の制度概要はまだ決まっていませんが、予算に限りがあることに変わりはありません。確実に補助金を受給するには、申請開始後なるべく早い時期に申請する必要があるでしょう。

SII補助金で知っておきたい基本情報

ここまでSII補助金の概要を説明してきました。実際に補助金を申請することを想定して、もう少し詳しい要件について見てみましょう。

【最大60万円】補助金額は蓄電池の容量によって異なる

SII補助金の額は、蓄電池の容量や設備、設置環境によって異なります。

項目 災害対応型
設置費 家電用蓄電システム 補助額(/kWh) 2019年度目標価格以下 2万円
その他措置 ※ハイブリットPCS 1.0万円/kW
補助対象経費額控除(目標価格との比較において)
HEMS 1/2以内
※上限5万円
工事費 1/2以内
※上限5万円

※ ハイブリッドの場合は、蓄電システムに係る部分のみを切り分けること。難しい場合は、電力変換装置の定格出力(連系)1kW当たり1万円を補助対象経費から控除すること。
※ HEMSと蓄電池を同時に導入する場合、工事費は蓄電池工事と合わせて5万円(災害対応型)、7.5万円(ネットワーク型)、10万円(周波数制御型)を上限とする。

【出典】一般社団法人環境共創インシアチブ/平成31年度「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」

設備費と工事費を合わせた金額が補助金対象額になり、補助金額の上限は全体の1/3で最大60万円です。

設置する蓄電池の容量1kWhあたり2万円と、工事費の1/2(上限5万円)の合計がベースになります。そのため、蓄電池の容量が大きいほど補助金額が大きくなるのが特徴です。

表にあるHEMSというのはHome Energy Management Service(ホーム・ エネルギー・マネジメント・システム)の略で、家庭内で使用している電力の使用量などを見える化してコントロールするための機器のことをいいます。蓄電池設置に伴ってHEMSを導入する場合は、その一部をSII補助金でカバー可能です。

また、表にあるハイブリッドPCSとはハイブリッド型パワーコンディショナー(パワコン)のことで、蓄電池と太陽光発電のパワコンを一緒にすることで発電効率が上がるため、近年導入する人が増えています。ハイブリッド型のパワコンがついた商品でもSII補助金の対象になりますが、太陽光発電のパワコン機能と考えられる部分については補助対象から除外する必要があることが表に記されています。

表を読み解くために簡単に用語の説明をしましたが、少し専門的な内容なのでわからなくても問題ありません。

基本的には、市販されている家庭用蓄電池のほとんどがSII補助金の申請に必要な規格を満たしています。蓄電池設置業者はSII補助金に普段から接しているので、見積もりの際には補助金額の計算を依頼してもよいでしょう。やや複雑な内容なので、業者と相談しながら蓄電池選びを進めていってください。

太陽光発電の併設が必要条件

SII補助金では、太陽光発電システムの併設が補助金支給の条件となっています。太陽光発電システムを導入せずに蓄電池だけを設置する場合は対象外となるのでご注意ください。

また、太陽光発電のシステム容量が10kW以上の場合は事業用の太陽光発電設備とみなされて補助金対象外となります。

2020年4月公募より「災害対応型」のみが補助金対象になった

2019年までは、SII補助金に対応した蓄電池は全部で3タイプありました。

  • 「災害対応型」蓄電池
  • 「ネットワーク型」蓄電池
  • 「周波数制御型」蓄電池

2020年からは上記のうち「災害対応型」蓄電池のみ補助金の対象となっているため、2019年以前の概要をご覧の方は注意してください。

「ネットワーク型」と「周波数制御型」の説明は専門的になることに加え、2020年のSII補助金の申請には関係がないのでここでは省きます。2021年の概要はまだ発表されていないので、制度概要が発表されてからご確認ください。

災害対応型蓄電池とは、災害が発生したときに発電した電力の売電をやめて、優先して蓄電するようにモードを切り替える機能を持つ蓄電池のことです。優先して蓄電する設定のことを「グリーンモード」といい、ほとんどの家庭用蓄電池にこの機能が搭載されています。災害時には節電要請窓口から節電の依頼が来るため、グリーンモードに切り替えて対応しましょう。

地方自治体が支給する補助金について

地方自治体によっては、自治体が独自に提供する蓄電池補助金を利用できます。地方自治体が支給する補助金の探し方や注意点を紹介しますので、申請の参考にしてください。

自治体の補助金情報はネットに掲載されている

地方自治体が実施する補助金制度の情報は、各自治体のホームページなどに掲載されています。ホームページに掲載されていない場合には、自治体に直接電話などで問い合わせてみるとよいでしょう。

また、都道府県が蓄電池の補助金を支給している場合もあるので、市区町村だけではなく、お住まいの都道府県の蓄電池補助金制度についても調べてみてください。

自治体の蓄電池補助金申請の注意点

自治体の蓄電池補助金申請にはいくつか注意点があります。以下にまとめたので、地方自治体に問い合わせをする前に目を通してみてください。

自治体によって金額や条件が異なる

SII補助金でない蓄電池補助金制度はそれぞれの自治体が独自で実施しているものであるため、自治体によって金額や条件が異なります。申請方法や条件については、設置前に必ず自治体に問い合わせるようにしましょう。

SII補助金と同様に太陽光発電システムの設置を求める自治体もあれば、蓄電池のみでも補助金の対象としている自治体もあり、自治体の実情に応じて補助金の内容もさまざまです。

なお、対象となる蓄電池は何でもいいわけではありません。補助金を受けるためには蓄電池の要件があり、その条件は多くのものがSII補助金を踏襲しています。過剰に心配する必要はありませんが、導入予定の蓄電池が支給の対象になるかは念のために確認しておきましょう。

予算に達したら早期終了もある

国の補助金であるSII補助金と同様に、自治体による補助金も予算に達すると終了となります。地方自治体の補助金も使う予定なら、予算がなくなってしまう前に申請できるように受付開始後なるべく早く対応する必要があるでしょう。

新年度の予定がまだ発表されていない場合でも、補助金制度が継続される場合は昨年度の補助内容が引き継がれることが多いです。補助金制度自体が中止になったり縮小になったりすることもあるので確実ではありませんが、申請開始時期や補助対象などを参考にすれば予定を立てる材料にはできるはずです。

補助金を活用してお得に蓄電池を設置しよう!

災害時の電力自給に役立つ蓄電池の導入には、国の手厚い補助があることがおわかりになったかと思います。蓄電池があれば地震や台風で停電してしまったときでも自家発電で電力をまかなうことができ、災害が多い日本の住宅にはぜひ設置したい設備です。

ズバットエネルギー比較では、さまざまなメーカーの蓄電池を一括比較できます。一括比較を使って、補助金対象のお得な蓄電池を探してみてはいかがでしょうか。

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