不動産売却の完全ガイド!売り時・相場・基礎知識4つを徹底解説

不動産売却の取引がはじめての人は、何から手をつけたらよいかわからず、不動産会社に丸投げしたいと思うかもしれません。
しかし、不動産売買における損や失敗の多くは、知識不足が原因です。適正な相場価格で不動産を売却するためには、売主も知識を身に着けておく必要があります。
そこでこの記事では、不動産売却の基礎知識を解説しています。相場の出し方や高く売るために覚えておきたいことも紹介していますので、最後まで読んでみてください。
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【監修】遠藤秋乃(えんどう あきの) 大学卒業後、メガバンクの融資部門での勤務2年を経て不動産会社へ転職。転職後、2015年~2016年にかけて、司法書士試験・行政書士試験に合格。知識を活かして相続準備に悩む顧客の相談に200件以上対応し、2017年に退社後フリーライターへ転身。
2023年は不動産の売り時
国土交通省では、不動産価格の動向を把握するための統計データを毎月公開しています。以下のグラフは令和5年2月のデータです。

引用元:不動産価格指数(住宅)(令和5年2月分・季節調整値)|国土交通省
グラフからは、マンションや戸建てなどの区分に関係なく、年々不動産の売却額が増加していることがわかります。
しかし、この増加傾向はいつまでも続くわけではありません。今後は、少子高齢化と人口減少によって空き家が増加するため、売りたい人が買いたい人よりも増え、不動産価格はいずれ下落すると考えられます。
とくに現時点で空き家の7割以上は戸建てが占めているため、需要による供給が余り、一戸建ては将来的に価格が下落する可能性があります。ただ、現在の上昇傾向はもう少し続くと見られ、2023年現在から数年先までが売り時と考えられます。
不動産が期待以上に高く売れればよいですが、想定より低ければ、今後やりたいことの資金計画や、新居の住宅ローン返済計画に影響を及ぼしかねません。また、売却しようか迷っている人も、査定額や相場がわからなければ売却するかを判断できないでしょう。
以下の表は、ズバット不動産売却で取引のあった直近1年の不動産の相場です。保有面積や築年数なども紹介するため、所有している不動産の状況と照らし合わせて参考にしてみてください。
都道府県 | 売却価格の相場 | ||
---|---|---|---|
戸建て | マンション | 土地 | |
東京都 |
相場:9,827万円 土地面積:137㎡ 延床面積:153㎡ 築年数:19年 |
相場:4,060万円 保有面積:45㎡ 築年数:23年 |
相場:8,576万円 平米単価:54万円 土地面積:180㎡ |
愛知県 |
相場:4,509万円 土地面積:218㎡ 延床面積:170㎡ 築年数:16年 |
相場:2,143万円 保有面積:64㎡ 築年数:25年 |
相場:3,009万円 平米単価:11万円 土地面積:324㎡ |
大阪府 |
相場:4,191万円 土地面積:151㎡ 延床面積:158㎡ 築年数:29年 |
相場:2,386万円 保有面積:56㎡ 築年数:25年 |
相場:4,244万円 平米単価:18万円 土地面積:257㎡ |
不動産売却の相場について詳しく知りたいかたは、以下の記事を参考にしてみてください。
査定方法や査定額は不動産会社により異なるため、相場を知るには一括査定がよいでしょう。複数の会社に査定を依頼すれば、高く売れる仲介会社を探すことも可能です。
また、一括査定の方法のひとつとして「机上査定」があります。物件の条件を入力すれば、各不動産会社が自社の基準に照らし合わせて査定額を算出するものです。
希望しない限り不動産会社に訪問されることはなく、査定したからといって売らなければいけないわけではありません。
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基礎知識①:不動産売却には仲介と買取がある
不動産を売却するには、「買取」と「仲介」の2つの方法があります。

買取とは、不動産会社に直接購入してもらう方法です。売却価格が相場価格よりも2~3割ほど安くなりますが、短期間で売却が完了します。
一方の仲介(媒介)は、不動産会社に買主を探してもらう方法です。売れるまでに時間を要することがあるものの、相場価格で売買が成立しやすい傾向にあります。仲介の場合、さらに以下3つの契約方法があることを知っておきましょう。
専任媒介契約 | 不動産会社1社のみと媒介契約を結ぶ ※媒介契約を締結しつつ、買主を自分で探してもOK |
---|---|
専属専任媒介契約 | 不動産会社1社のみと媒介契約を結ぶ ※媒介契約を締結したら、買主を自分で探すのはNG |
一般媒介契約 | 複数の不動産会社と媒介契約を結べる ※媒介契約を締結しつつ、買主を自分で探してもOK |
専任媒介契約と専属専任媒介契約は、依頼できる不動産会社は1社のみで、他の不動産会社とは契約できません。両者の大きな違いは、買主を売主本人が見つけてきた場合、買主と直接売買契約を結べるかどうかという点です。
一般媒介契約では複数の不動産会社と契約できますが、売れるのに時間がかかる可能性があります。
基礎知識②:不動産売却の流れと期間
不動産の売却を依頼してから完了するまでにかかる期間は、3~8ヵ月程度が目安です。不動産の条件や売却時期によって前後することはありますが、余裕を持ってスケジュールを立てるとよいでしょう。
売却の流れは以下のとおりです。

不動産売却の流れを一通り把握したいかたは、以下の記事を参考にしてみてください。
基礎知識③不動産売却にかかる費用と税金
不動産売却には、仲介手数料や抵当権抹消費用など、さまざまな費用がかかります。以下の表は、不動産売却にかかる費用や税金をまとめたものです。
項目 | 費用 |
---|---|
仲介手数料 | 売却価格の3~5% |
抵当権抹消費用 | 1~2万円程度 ※司法書士に依頼する場合 |
印紙税 | 最小200円・最大60万円 ※令和6年3月31日までの間に作成される契約書は軽減処置が取られており、最大48万円 |
譲渡所得税(所得税・住民税) | 売却によって利益が出た場合のみ支払う ※利益に以下の税率を掛けた金額※ <1月1日時点で不動産の所有が5年を超える場合> 20.315% <5年を超えない場合> 39.63% |
その他 | 広さや業者によって異なる ・ハウスクリーニング ・測量(面積や境界を明確にする調査) ・解体(解体する場合) など |
仲介手数料の上限は以下のように定められています。
売却価格 | 仲介手数料の上限 |
---|---|
200万円以下の部分 | 売却価格の×5%(+消費税) |
200万円超400万円以下の部分 | 売却価格の×4%(+消費税) |
400万円超の部分 | 売却価格の×3%(+消費税) |
「200万円以下の部分」「200万円超400万円以下の部分」「400万円超の部分」の3つに分けてそれぞれ計算する必要があります。したがって、売却価格1,000万円の場合、手数料3%・消費税率10%の上限が33万円とはなりません。単純に売却価格に対して乗ずるわけではなく、正しくは39.6万円となります。
計算する際は、簡略化した速算式を使うと便利です。
売却価格 | 仲介手数料の上限(速算式) |
---|---|
200万円以下の部分 | 売却価格の×5%(+消費税) |
200万円超400万円以下の部分 | 売却価格の×4%+2万円(+消費税) |
400万円超の部分 | 売却価格の×3%+6万円(+消費税) |
不動産の売却時に必要な手数料や税金の計算方法などについて、詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてみてください。
駅から遠い物件や築古物件でも、周辺の開発予定等が査定額に良い影響を与えることがあります。売却のプレッシャーを感じず、まずは相談してみることをおすすめします。