不動産売却の完全ガイド!売り時・相場・基礎知識4つを徹底解説

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不動産売却の取引がはじめての人は、何から手をつけたらよいかわからず、不動産会社に丸投げしたいと思うかもしれません。

しかし、不動産売買における損や失敗の多くは、知識不足が原因です。適正な相場価格で不動産を売却するためには、売主も知識を身に着けておく必要があります。

そこでこの記事では、不動産売却の基礎知識を解説しています。相場の出し方や高く売るために覚えておきたいことも紹介していますので、最後まで読んでみてください。

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【監修】遠藤秋乃(えんどう あきの) 大学卒業後、メガバンクの融資部門での勤務2年を経て不動産会社へ転職。転職後、2015年~2016年にかけて、司法書士試験・行政書士試験に合格。知識を活かして相続準備に悩む顧客の相談に200件以上対応し、2017年に退社後フリーライターへ転身。

2023年は不動産の売り時

国土交通省では、不動産価格の動向を把握するための統計データを毎月公開しています。以下のグラフは令和5年2月のデータです。

不動産価格指数(住宅)(令和5年2月分・季節調整値)

引用元:不動産価格指数(住宅)(令和5年2月分・季節調整値)|国土交通省

グラフからは、マンションや戸建てなどの区分に関係なく、年々不動産の売却額が増加していることがわかります。

しかし、この増加傾向はいつまでも続くわけではありません。今後は、少子高齢化と人口減少によって空き家が増加するため、売りたい人が買いたい人よりも増え、不動産価格はいずれ下落すると考えられます。

とくに現時点で空き家の7割以上は戸建てが占めているため、需要による供給が余り、一戸建ては将来的に価格が下落する可能性があります。ただ、現在の上昇傾向はもう少し続くと見られ、2023年現在から数年先までが売り時と考えられます。

不動産が期待以上に高く売れればよいですが、想定より低ければ、今後やりたいことの資金計画や、新居の住宅ローン返済計画に影響を及ぼしかねません。また、売却しようか迷っている人も、査定額や相場がわからなければ売却するかを判断できないでしょう。

以下の表は、ズバット不動産売却で取引のあった直近1年の不動産の相場です。保有面積や築年数なども紹介するため、所有している不動産の状況と照らし合わせて参考にしてみてください。

都道府県 売却価格の相場
戸建て マンション 土地
東京都 相場:9,827万円
土地面積:137㎡
延床面積:153㎡
築年数:19年
相場:4,060万円
保有面積:45㎡
築年数:23年
相場:8,576万円
平米単価:54万円
土地面積:180㎡
愛知県 相場:4,509万円
土地面積:218㎡
延床面積:170㎡
築年数:16年
相場:2,143万円
保有面積:64㎡
築年数:25年
相場:3,009万円
平米単価:11万円
土地面積:324㎡
大阪府 相場:4,191万円
土地面積:151㎡
延床面積:158㎡
築年数:29年
相場:2,386万円
保有面積:56㎡
築年数:25年
相場:4,244万円
平米単価:18万円
土地面積:257㎡

不動産売却の相場について詳しく知りたいかたは、以下の記事を参考にしてみてください。

査定方法や査定額は不動産会社により異なるため、相場を知るには一括査定がよいでしょう。複数の会社に査定を依頼すれば、高く売れる仲介会社を探すことも可能です。

また、一括査定の方法のひとつとして「机上査定」があります。物件の条件を入力すれば、各不動産会社が自社の基準に照らし合わせて査定額を算出するものです。

希望しない限り不動産会社に訪問されることはなく、査定したからといって売らなければいけないわけではありません。
無料で査定ができ時間もかからないため、一度試してみてはいかがでしょうか。

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【監修者コメント】
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駅から遠い物件や築古物件でも、周辺の開発予定等が査定額に良い影響を与えることがあります。売却のプレッシャーを感じず、まずは相談してみることをおすすめします。

不動産売却の基礎知識

基礎知識①:不動産売却には仲介と買取がある

不動産を売却するには、「買取」と「仲介」の2つの方法があります。

不動産売却における仲介と買取の説明

買取とは、不動産会社に直接購入してもらう方法です。売却価格が相場価格よりも2~3割ほど安くなりますが、短期間で売却が完了します。

一方の仲介(媒介)は、不動産会社に買主を探してもらう方法です。売れるまでに時間を要することがあるものの、相場価格で売買が成立しやすい傾向にあります。仲介の場合、さらに以下3つの契約方法があることを知っておきましょう。

仲介(媒介)契約の種類
専任媒介契約 不動産会社1社のみと媒介契約を結ぶ
※媒介契約を締結しつつ、買主を自分で探してもOK
専属専任媒介契約 不動産会社1社のみと媒介契約を結ぶ
※媒介契約を締結したら、買主を自分で探すのはNG
一般媒介契約 複数の不動産会社と媒介契約を結べる
※媒介契約を締結しつつ、買主を自分で探してもOK

専任媒介契約と専属専任媒介契約は、依頼できる不動産会社は1社のみで、他の不動産会社とは契約できません。両者の大きな違いは、買主を売主本人が見つけてきた場合、買主と直接売買契約を結べるかどうかという点です。

一般媒介契約では複数の不動産会社と契約できますが、売れるのに時間がかかる可能性があります。

基礎知識②:不動産売却の流れと期間

不動産の売却を依頼してから完了するまでにかかる期間は、3~8ヵ月程度が目安です。不動産の条件や売却時期によって前後することはありますが、余裕を持ってスケジュールを立てるとよいでしょう。

売却の流れは以下のとおりです。

不動産売約の流れ

不動産売却の流れを一通り把握したいかたは、以下の記事を参考にしてみてください。

基礎知識③不動産売却にかかる費用と税金

不動産売却には、仲介手数料や抵当権抹消費用など、さまざまな費用がかかります。以下の表は、不動産売却にかかる費用や税金をまとめたものです。

項目 費用
仲介手数料 売却価格の3~5%
抵当権抹消費用 1~2万円程度
※司法書士に依頼する場合
印紙税 最小200円・最大60万円
※令和6年3月31日までの間に作成される契約書は軽減処置が取られており、最大48万円
譲渡所得税(所得税・住民税) 売却によって利益が出た場合のみ支払う

※利益に以下の税率を掛けた金額※

<1月1日時点で不動産の所有が5年を超える場合>
20.315%

<5年を超えない場合>
39.63%
その他 広さや業者によって異なる

・ハウスクリーニング
・測量(面積や境界を明確にする調査)
・解体(解体する場合) など

仲介手数料の上限は以下のように定められています。

売却価格 仲介手数料の上限
200万円以下の部分 売却価格の×5%(+消費税)
200万円超400万円以下の部分 売却価格の×4%(+消費税)
400万円超の部分 売却価格の×3%(+消費税)

「200万円以下の部分」「200万円超400万円以下の部分」「400万円超の部分」の3つに分けてそれぞれ計算する必要があります。したがって、売却価格1,000万円の場合、手数料3%・消費税率10%の上限が33万円とはなりません。単純に売却価格に対して乗ずるわけではなく、正しくは39.6万円となります。

計算する際は、簡略化した速算式を使うと便利です。

売却価格 仲介手数料の上限(速算式)
200万円以下の部分 売却価格の×5%(+消費税)
200万円超400万円以下の部分 売却価格の×4%+2万円(+消費税)
400万円超の部分 売却価格の×3%+6万円(+消費税)

不動産の売却時に必要な手数料や税金の計算方法などについて、詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてみてください。

基礎知識④:不動産売却をする際に必要な書類

不動産を売却する際には、さまざまな書類の提出が必要です。必要な書類に関して不動産会社から説明はしてもらえるものの、なかには取得に時間がかかる書類もあるため、スムーズに手続きを進めたいのであれば、事前に確認し取得しておくとよいでしょう。

中には自力だと取得が難しく、各分野の士業に頼む必要のある書類があるため、仲介を依頼しようとする不動産会社と相談しておくことをおすすめします。

以下は、不動産売却をする際に準備する書類のリストです。必須ではないものも含まれますが、ひと通り確認しておきましょう。

  • 本人確認書類
  • 実印・印鑑証明書
  • 固定資産税納税通知書または固定資産税評価証明書
  • 物件状況報告書
  • 付帯設備表
  • マンションの管理規約または使用細則・マンション維持費に関する書類
  • 住民票
  • 建築確認済証および検査済証
  • 地積測量図・境界確認書
  • 建築設計図書・工事記録書
  • ローン残高証明書書
  • パンフレットなどの広告資料
  • 耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書

不動産売却の際に準備すべき必須書類と任意書類について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。

【監修者コメント】
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必要書類の多くは説明義務が課されている事項に関するものです。売買の条件によっては、収集すべき書類が変わることもあります。

不動産売却で高く・スムーズに売るためのポイント

不動産を高く、そしてスムーズに売却するために、事前に知っておきたいポイントを5つ解説します。不動産の売買や契約に関するトラブルの回避にもつながるため、是非参考にしてください。

複数の不動産会社に査定依頼を行う

近くの不動産会社や大手の不動産会社に頼むことも間違いではありませんが、複数の不動産会社で一括査定をすると、以下のようなメリットが得られます。

  • 不動産の相場をつかめる
  • スピーディーに売却を進められる
  • 信頼できる不動産会社か判断できる

不動産の売価を決定する際には、相場価格を知る必要があります。相場がわかると、相場から逸脱した価格を提示する会社は怪しい、といった判断に活かすことも可能です。

しかし複数社に依頼するために、1件1件不動産会社に依頼する必要はありません。全国の優良企業から最大6社まで、WEBで一括査定できるズバット不動産売却に、ぜひ査定をお任せください。

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不動産会社はきちんと選ぶ

「査定額が高い」ことを理由に不動産会社を選んでしまうと、失敗することがあります。依頼する際の判断基準は、以下を参考にしてみてください。

  • 物件の近隣エリアに詳しい
  • 売却希望物件と似た物件の実績が豊富
  • 相談や質問に真摯にこたえてくれる
  • インターネット広告に積極的

意外に思うかもしれませんが、インターネット広告に力を入れているかどうかも、チェックするとよいでしょう。今では買い手もインターネットから情報を集める時代です。インターネット広告に注力している会社は、地元のネットワークだけでなく、積極的に販路を開拓していると考えられます。

どのような不動産会社に売却を依頼するとよいのか、詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてみてください。

希望の「売却価格」「売却期間」を考えておく

不動産を売却するなら、「希望の売却価格」と「売却期間」の2つを考えておきましょう。売却する目的や理由によっては売却計画で重要視するポイントが変わり、不動産会社の担当者と計画が立てやすくなるからです。

例えば、住み替えが売却理由であれば「いくらで売却できるのか」と「いつ売れるのか」を重点に計画を立て、住宅ローン残高が残っているなら「いくらで売却できるのか」が重要になってくるでしょう。あらかじめ売却したい価格と期間を考えておくとスムーズです。

売却活動に積極的に関わる

初めて不動産を売却する場合、不動産会社に任せっきりにしたくなる人もいるでしょう。しかし、担当者の言われるままになってしまってはいけません。悪質な不動産会社の場合、知識の差を利用した買いたたきや、宅建業者の報酬上限額を超える仲介手数料の請求、買主を交えた契約トラブルになることがあります。

ある程度の知識や相場感を自分でも調べ、不動産会社と一緒に売却活動するつもりで、積極的に関わりましょう。積極的に関われば、希望価格で売却できる可能性が高くなり、トラブルの未然防止にもつながります。

不動産売却で困ったとき・迷ったとき誰に相談すべき?

不動産売却で困ったことがあった場合、基本的には不動産会社に相談しましょう。しかし相談内容によっては、各専門家に話を聞いてもらったほうがいい場合もあります。以下は、内容別に相談するとよい専門家の紹介です。

相談先 相談に適した内容
不動産会社 不動産売却に関する内容全般
税理士 売却に伴う税金周りの困りごと、確定申告
弁護士 法律トラブル
司法書士 登記に必要な書類の収集と申請の代行
不動産の決済の立ち合い
土地家屋調査士 土地の境界確定が必要なとき
不動産鑑定士 土地や不動産の適正な価値を知りたいとき
金融機関 住宅ローンの返済が難しく任意売却をするとき

不動産売却の完全ガイドまとめ

不動産の売却は、きちんとした不動産会社に依頼できれば、安心して取引をスムーズに進められます。また、不動産会社の選び方や売り時に関して、失敗や後悔を少しでも減らすためには、売主にも一定の知識が必要です。

とくにここ数年間は不動産の売り時にあたるため、不動産の売却予定がある人や悩んでいる人は、行動を起こすとよいタイミングだといえます。今回ご紹介した内容を参考に、不動産の売却を考えてみてはいかがでしょうか。

不動産売却する際に不動産会社を比較する方法について、詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてみてください。

【監修者コメント】
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不動産売却では「より高く売れる」ことが最も重要視されますが、トラブル回避も同様に意識したいポイントです。妥当な価格で安全に取引できる不動産会社を選びましょう。

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