累計利用者数1700万人以上

不動産売却の「買取」とは?メリット・デメリットから流れまでを解説!

公開日:
不動産売却の「買取」とは?メリット・デメリットから流れまでを解説!

家やマンション、土地などの不動産の売却方法には、一般的な仲介だけではなく「買取」という方法を選択することも可能です。

この記事では不動産売却における買取について、手続きの流れやメリット、デメリットを詳しく解説します。家やマンションなどをすぐに売却したい場合は、ぜひ参考にしてみてください。

不動産売却における「買取」とは?

不動産の売却方法は、大きく分けると「仲介」と「買取」の2種類があります。

仲介とは不動産会社を通して一般消費者から買主を探す方法、買取とは不動産会社や買取業者に直接買い取ってもらう方法です。

買取には2種類の方法がある

買取りは「即時買取」と「買取保証」のふたつに分けられます。ここでは、買取りの即時買取と買取保証、そして買取と仲介との違いについて詳しく見ていきましょう。

即時買取

不動産の「即時買取」とは、不動産会社にすぐに買い取ってもらう方法です。通常の仲介での売却では、買主を見つけるための売却活動が必要となるため、早くても売却期間が3ヵ月程度はかかります。

しかし、即時買取であれば、売却活動が不要なので1週間程度で売ることも可能です。不動産会社の対応や条件が揃えば、最短3日で売却できます。

買取保証

買取保証とは買取単独ではなく、仲介と組み合わせた売却方法です。

仲介のほうが買取よりも高く売却できることが多いですが、購入希望者が現れなければ売却できないため、いつ売れるかがわからないというデメリットがあります。

そこで、初めに仲介で売却に出したあと、予め決めておいた一定期間(3ヵ月の場合が多い)が過ぎても売れなかった場合は不動産会社が買い取ってくれるという仕組みが買取保証です。

仲介で売却できた場合は、不動産会社への仲介手数料の支払が発生しますが、買取になった場合だと仲介手数料は発生しません。

仲介と買取、仲介手数料の仕組みについては、後ほど詳しく説明します。

買取と仲介の違いについて

買取と仲介、違いをまとめると次の表のようになります。

項目 買取で売却する場合 仲介で売却する場合
仲介手数料(不動産会社の報酬) 不要 必要
売却期間 短い(数日~1週間) 長い(短くても3ヵ月程度)
売却活動 不要 必要
契約不適合責任※ 負う必要がない 負うことが多い
売却価格 仲介と比べて安い(市場価格の7割程度) 買取と比べて高い(市場価格)

※契約不適合責任:対象となる不動産の「種類・品質・数量」が契約内容と合っていない場合、売主が買主に対して負う責任のこと

一般的に不動産の売却や現金化を急いでいる場合や、リフォームやリノベーションが必要になるような古い物件の場合は買取が適しています。

売却を急いでいない場合やそれほど築年数が経っていない場合、時間がかかっても少しでも高く売りたい場合は仲介で売却するのがおすすめです。

買取のメリット・デメリット

買取では、家やマンションなどの不動産をすぐに売却できるだけでなく、ほかにもさまざまなメリットがあります。買取で売却するかどうか悩んでいる人にとって、買取のメリットを知っておくことは選択を判断するポイントになると言えるでしょう。

しかし、買取にはメリットだけでなく同時にデメリットもあります。買取のデメリットについても把握しておかないと、いざ買取で売却をすることになってから後悔することにもなりかねません。

ここでは、買取のメリットとデメリットについて詳しく見ていきます。

買取の5つのメリット

買取のおもなメリットとして挙げられるのは、次の5つです。

  • 短期間で売却でき現金に換えられる
  • 仲介手数料がかからない
  • 内覧対応が必要ない
  • 周囲に知られずに売却ができる
  • 契約不適合責任がない

短期間で売却でき現金に換えられる

買取の大きなメリットとして、家やマンションなどの不動産をすぐに売却し、現金化できることが挙げられます。

買取は、仲介のように一般の消費者とのやり取りではなく業者と直接やり取りするため、売却活動の時間がかかりません。そのため、買取してもらうことを決めてから売却完了まで、1週間あれば現金化できます。より急いでいる場合は数日で売却することも可能です。

すぐに売却できる理由は、買主が不動産会社や買取業者だからです。資産の規模は異なりますが、ブランド品や金、銀などの宝飾品を買取業者に持ち込んで買い取ってもらうのと同じ仕組みになります。

また、すぐに買取価格を出してもらえ、現金で支払ってもらうことができるため、資金計画を立てやすいこともメリットです。

仲介手数料がかからない

仲介手数料とは、家やマンションなどを仲介で売却した際に不動産会社に支払う手数料のことです。不動産会社に買主を探してもらい、売買契約が成立すると成功報酬として不動産会社に仲介手数料を支払います。

仲介手数料の額は、宅地建物取引業法で上限額だけ定められていますが、その上限額を請求する不動産会社がほとんどです。仲介手数料の上限額は、400万円を超える取引きの場合だと、取引額の3%に6万円と消費税を加えた額になります。

例えば、3,000万円でマンションを売却した場合、不動産会社に支払う仲介手数料は3,000万円×0.03+6万円になるので96万円、これに消費税を加えると105万6,000円が仲介手数料の支払いとして必要です。しかし、買取であれば不動産会社が直接買い取るため、仲介手数料は発生しません。

ただし、不動産会社に買取業者を紹介してもらった場合は、不動産会社への仲介料金が発生する場合もあります。不動産会社から買取を提案された場合、その不動産会社が直接買い取ってくれるのか、買取業者を紹介されるのかを必ず確認するようにしましょう。

内覧対応が必要ない

仲介での売却時には、内覧(購入希望者が実際に家の中を見て回り、購入するかどうかを決定すること)があります。

購入希望者が現れるたびに内覧が行われ、売主としてその都度対応が求められます。購入希望者にスケジュールを合わせるだけではなく、居住中の売却活動の場合は、内覧のためにその都度片付けが必要です。また、必ずその購入希望者が購入するとは限らないので、何度も繰り返される可能性もあります。

一方で買取は、不動産会社や買取業者に直接買い取ってもらうので、購入希望者による内覧の対応をする必要がありません。

周囲に知られずに売却ができる

仲介での売却の場合だと、一般の消費者から購入希望者を探さなければならないので、どうしても売却の広告や宣伝が必要です。

場合によっては、近所にチラシを配布する場合もあり、そのような仲介での売却方法だと、周囲に売却していることを知られやすくなってしまいます。しかし、買取だと広告や宣伝の必要がないため、周囲に知られることがありません。

契約不適合責任がない

契約不適合責任とは、売却した家やマンションなどの不動産が契約内容と違っていた場合は、売主が責任を負うことです。

例えば、買主が住み始めてから契約時には気付かなかった雨漏りやシロアリの被害などに気付いた場合、契約不適合責任の期間内であれば、その補修や修繕費用を売主が負担することになります。

売買契約を結ぶ際に、売主の契約不適合責任を免除する契約内容にすることもできますが、買主にとって不利な契約内容になるため、合意してもらうことが難しいことは言うまでもありません。

しかし、不動産会社や買取業者に買い取ってもらう場合であれば、契約不適合責任は発生せず、現状有姿(現在の状態を承諾した上で取引きをすること)で買い取ってもらうことができます。

買取の2つのデメリット

買取にはさまざまなメリットがありますが、デメリットもあります。買取を選ぶかどうかを判断するためには、デメリットについてもしっかりと把握しておくことが大切です。

ここでは、買取のデメリットについて以下2つのポイントを説明します。

  • 市場価格よりも1割から3割ほど低くなる
  • 買取不可能な物件もある

市場価格よりも1割から3割ほど低くなる

買取のデメリットは、買取額が仲介で売却するよりも安くなる点です。

物件の状態や立地などにもよりますが、市場の相場価格よりも1割から3割程度低くなります。例えば、市場価格が3,000万円のマンションだと、買取価格は2,100万円~2,700万円程度です。

物件を買い取った不動産会社や買取業者は、買い取った物件にリフォームやリノベーションを施して市場価格で再販します。その費用や手数料がかかるため、買取価格が低くなってしまうのです。

買取不可能な物件もある

買取では、どのような物件でも買い取ってもらえるわけではありません。不動産会社や買取業者は、費用をかけてリフォームやリノベーションして再販できる可能性がある物件だけを買い取ります。そのため、売れる見込みのない物件は買取してもらえません。

一方、仲介での売却であれば、購入希望者に気に入ってもらえさえすれば売却することができます。

買取に適している不動産とは

買取にはさまざまなメリットやデメリットがあるため、買取で売却するか仲介で売却するかの判断が難しいケースも。

買取のメリットとデメリットを考慮すると、一般的に次のような場合は買取に適していると言えます。

  • 急いで売却して、すぐに現金化したい場合(即時買取)
  • 売却して現金化したい時期が決まっている場合(買取保証)
  • 売却にかかる仲介手数料などの費用が手元になく支払いが難しい場合
  • 近所や周囲の人に売却することを知られたくない場合
  • 築年数が古く、何らかの問題を抱えている物件を売却する場合

これらにあてはまる場合は、買取での売却を検討するといいでしょう。

買取の流れ

実際に買取をしてもらうとなった場合、どのような流れで進むのかを予め把握しておけば、行動の見通しを立てることができます。また、買取で売却する準備もできるため、スムーズに手続きを進めることが可能です。

買取で家やマンションなどを売却する際の流れは次の通りです。

1. 買取してもらう不動産業者や買取業者を探す
2. 買取の相談・査定依頼をする
3. 査定価格(買取価格)が決まる
4. 契約条件の打ち合わせをする
5. 不動産売買契約を結ぶ
6. 決済・引渡し(現金化)

買取は、仲介での売却時に時間のかかる売却活動を省くことができるため、短期間で契約、決済、引渡しと進めることができます。

買取に関するQ&A

買取にかかる費用など、買取についてよくある疑問点を解説します。

買取にかかる諸費用は?

買取だけにかかる特別な費用はありません。ただし、売却方法に関係なく、不動産の売却には次のような費用がかかります。

  • 印紙税(契約書に収入印紙を貼付することで納税)
  • 登録免許税(抵当権が設定されている場合、抵当権抹消に必要)
  • 司法書士への報酬(登記手続きを依頼した場合に必要)
  • 住宅ローン一括繰上げ返済の事務手数料(住宅ローンが残っている場合に必要事務な場合がある)
  • 譲渡所得税(売却して利益が出た場合、翌年の確定申告での納税が必要)

不動産会社と買取専門業者、どちらがいい?

買取をしてくれる業者には、不動産を直接買い取って再販している「買取専門の業者」と、仲介での売却もしている「不動産会社兼買取業者」の2種類があります。

どちらが良いとは一概に言えませんが、買取保証での売却をするのであれば、仲介もしている不動産会社兼買取業者に依頼するといいでしょう。

しかし、買取の専門業者は、通常では買い取ってもらえないような物件であっても買い取ってくれる場合があります。

よって、早く売りたいのか、確実に売りたいのか、それとも少しでも高く売りたいのかといった希望や物件の状態、条件などに応じて買取業者を選ぶのがおすすめです。

媒介契約を結んでいる状態で買取の依頼はできる?

不動産会社に仲介での売却を依頼する際には、売却活動の内容や仲介手数料の取り決めを明らかにするために媒介契約を結びます。

もし媒介契約の契約期間内で買取への変更をすると、契約解除の違約金が発生する恐れもあるため、先に契約内容の確認が必要です。

しかし、契約期間が終了した時点で買取に変更する分には問題ありません。契約期間は、専属専任媒介契約と専任媒介契約なら最長3ヵ月以内で決められています。一般媒介契約には契約期間の定めがないので、いつでも解約することが可能です。

買取を選択する可能性がある場合は、予め買取や買取保証を取り扱っている不動産会社に仲介での売却を依頼しておけば、買取への変更もスムーズに進みやすくなります。

不動産の売却は買取も選択肢に入れておこう

家やマンションなどの不動産を売却する際、急いで売却しないといけない場合やすぐに現金化したい場合におすすめなのが、不動産会社や買取業者による買取です。

買取の場合、不動産会社や買取業者が家やマンションなどを直接買い取ってくれるので、購入希望者を探したり内覧の対応をしたりといった手間がかかりません。また、売却したあとの契約不適合責任を負う必要もないというメリットがあります。

買取は、市場価格よりも1~3割程度安くなってしまうため、仲介での売却よりも売却額は低くなります。ただし、買取には仲介手数料がかからないので、トータルで手元に残るお金がいくらになるかを計算して比較することが大切です。

家やマンションなどを売却する際は買取も選択肢に含めて、どのように売却するかを検討することがおすすめです。

58秒で入力完了売りたい物件を無料査定!
都道府県 市区町村を選択
物件種別を選択

人気記事ランキング

  1. マンションにおける減価償却費の計算方法<シミュレーションを基に解説>
    マンションにおける減価償却費の計算方法<シミュレーションを基に解説>

    確定申告を行う際には減価償却費の計算が必要です。不動産で得られた所得には税金が課せられますが、所得から経費を差し引くことができれば課税される額が抑えられるので税金が安くなります。減価償却費は、その経費として計上することが可能です。この記事では減価償却の意味をはじめ、メリットとデメリット、計算方法まで詳しく解説します。

  2. 抵当権抹消に必要な書類とは?入手方法や紛失時の対応も解説
    抵当権抹消に必要な書類とは?入手方法や紛失時の対応も解説

    家やマンションなどを購入する際は、購入資金を金融機関などから借り入れて住宅ローンを組むことが一般的です。このとき、購入した家やマンションなどを担保に不動産が設定する登記のことを「抵当権」と呼びます。抵当権が設定された家やマンションは、通常、抵当権を外してから売却することになるため抵当権を抹消する手続きが発生します。抵当権の抹消には、さまざまな手続きや書類が必要です。この記事では、抵当権抹消の必要書類や手続きの方法などを詳しく説明します。住宅ローンが残っている家やマンションの売却を予定している方は、予め抵当権抹消について把握しておくと安心です。

  3. 【2021年】マンション価格の今後を解説!価格は上がる?下がる?
    【2021年】マンション価格の今後を解説!価格は上がる?下がる?

    マンション価格は今後上がるという意見と下がるという意見の両方があります。どちらも根拠に基づいた意見であり、プロでも予想が難しいとされているため見通しを立てるのは困難かもしれません。しかし、市場全体の傾向を予想するのは難しくても、自分が売買したいマンションの価格は、価格変動の要因を知ることで見極められる可能性があります。この記事では、過去12年のマンション価格の推移と変動した理由をはじめ、マンション市場全体に影響を与える要因、マンションごとの価格を左右する要因まで詳しく解説します。今後マンションの売買を検討している人は参考にしてみましょう。

  4. 仲介手数料の値引きはできる?切り出し方のコツやタイミングも紹介!
    仲介手数料の値引きはできる?切り出し方のコツやタイミングも紹介!

    結論から言うと、仲介手数料の値引きは可能です。しかし、通常の商品代金を値引きしてもらう場合とは異なり、仲介手数料の値引きにはデメリットや注意点も存在します。この記事では、仲介手数料の値引き交渉のコツやタイミング、注意点などを解説しています。不動産の売却を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。

  5. 不動産売却の流れ|契約から決済までをわかりやすく解説
    不動産売却の流れ|契約から決済までをわかりやすく解説

    不動産を売却するときは、まず全体の流れを把握して、必要な期間と資金を確保しておくことが大切です。また、スムーズかつ納得できる売却を行うためには事前準備も必要です。この記事では不動産の売却の流れ、各手順の詳細を解説し、契約方法や不動産会社の選び方のポイントを紹介します。

あなたにピッタリの不動産会社を探そう!

物件住所を選んで査定依頼する

都道府県 市区町村を選択
物件種別を選択

郵便番号から査定依頼する

物件種別を選択