被災した家を売却できるのか？被災時に知っておくべき支援や補償・売却の方法・ポイントを解説！

家が被災した際にやるべきこと

家が被災した場合は、焦って冷静な判断ができなくなる人も多いと思います。しかし、そんな時こそ冷静に対応することが大切です。

被災状況によってはそのまま継続して住むことが危険な場合もあります。そのため、被災で家にどのくらいの被害が及んでいるのか確認するほか、罹災証明書の申請や発行、支援制度や損害保険の適用可否などを確認します。

被災した場合にやっておくべきことについて詳しく見ていきましょう。

罹災証明書を申請・発行

罹災証明書とは、災害によって家にどのくらいの被害が及んでいるのか証明する書類です。災害基本法の第90条の2項に市区町村で災害が発生した場合には、被災者から申請があれば市区町村は被害の状況を調査するだけでなく、罹災証明書を発行しなければならない旨が記載されています。

罹災証明書は被災者が各種届出や保険請求などを行う場合に必要です。大雨や台風、地震といった自然災害の場合には自治体の担当部署に申請・発行、火災の場合には所轄の消防署に申請・発行してもらいます。

罹災証明書を申請する際は、申請期日が被災から2週間～1ヶ月のように短いケースが多いので速やかに申請しましょう。

被災証明書との違い

罹災証明書と被災証明書は、どちらも自然災害や火災などで被害が発生した場合に、被害状況を証明するために発行する書類です。

罹災証明書は自然災害や火災などで被害を受けた家屋や事業所といった主に建物の被害状況を証明するものです。一方、被災証明書は建物の被害状況ではなく、家財などの被害状況を証明するものであるという点で異なります。

罹災証明書は市区町村の担当者が現地確認を行いますが、被災証明書は写真による確認であるため、被害状況を写真に残しておきましょう。

支援制度や損害保険の適用可否

被災によって家に被害が及んだ場合、被害の程度によるものの、国や自治体、民間企業などから金銭的な支援を受けられる可能性があります。例えば、税金・国民健康保険料の減免、被災者生活再建支援金、住宅応急修理制度などです。

他にも、民間の金融機関から無利子または低利子で融資を受けられる場合もあるため、どのような支援制度を利用できるか確認しましょう。また、損害保険に加入している場合、保険金を受け取れるかどうかを確認します。

ただし、これらの支援制度や保険金の受け取りには罹災証明書が必要です。罹災証明書の入手には時間がかかる可能性が高いため、まずは罹災証明書の申請・発行を済ませましょう。

被災した際に受けられる支援や補償

自然災害や火災などの発生は予想できるものではありません。急な被災によって生活が困難になる人が多いため、国や自治体、民間企業などは、被災者の負担を少しでも軽減できるように支援や補償などを行っています。

被災した場合に受けられる支援や補償として、以下の5つが挙げられます。

• 国民保険料や税金の減免
• 災害救助法による住宅の応急修理支援
• 被災者生活再建支援法による給付金
• 損害保険による補償
• 住宅金融支援機構の災害復興住宅融資

それぞれの支援や補償について詳しく説明していきます。

国民保険料や税金の減免

震災や風水害、火災といった災害によって、被保険者の所有する住宅や家財などの財産が被害を受けて、その被害金額が価格の概ね2分の1以上の被害を受けた場合は、国民年金保険料が免除されます。

また、被災を理由に税金の申告や納付などを期日までに行えない場合は、申告・納付などの期限の延長、納税の猶予などが受けられます。

予定納税の減額、源泉徴収の徴収猶予、所得税の全部または一部の軽減（確定申告）なども受けられるので、税務署に確認してみましょう。

災害救助法による住宅の応急修理支援

災害救助法による住宅の応急修理支援とは、災害によって住宅が半壊し、自ら修理する資力のない世帯に対して、被災した住宅の居室や台所、トイレといった日常生活に必要な最小限度の部分の応急的な修理の支援です。

市町村が業者に委託して実施するもので修理限度額は1世帯当たり57.4万です。災害救助法が適用された市町村で、災害によって住宅が半壊または半焼した、応急仮設住宅などに入居していない、自ら修理する資力がないといった各種要件を満たす場合に対象となります。

被災者生活再建支援法による給付金

被災者生活再建支援法による給付金とは、災害による住宅の全壊といったように、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支給される支援金です。

支給額は基礎支援金と加算支援金の合計額となっており、単身世帯の場合は金額がそれぞれ3/4に減額されます。

基礎支援金は全壊で100万円、大規模半壊で50万円、加算支援金（住宅の再建方法に応じて支給される）は建築・購入で200万円、補修で100万円、賃貸で50万円となっています。

損害保険による補償

火災、台風、暴風雨、土砂災害、洪水、突風・竜巻、大雪、地震や津波、火山の噴火など様々な災害が考えられますが、補償対象の損害保険に加入していれば万が一被災しても補償を受けられます。

しかし、保険商品の中には、火災は補償していても水災は対象外とする保険もあります。また、地震は火災保険の付帯保険（オプション）となっており、保険料金が高くなるという理由から加入していない人も多いです。

万が一の被災にしっかり備えたい人は、火災保険の補償内容をしっかり確認するだけでなく、地震保険にも加入しましょう。

住宅金融支援機構の災害復興住宅融資

住宅金融支援機構の災害復興住宅融資とは、災害で罹災した住宅の早期の復興を支援するために、災害によって滅失・損傷した家屋の復旧に対して低利な資金を供給するものです。

住宅を建設する場合の融資限度額（基本融資額）は1,650万円といったように、住宅再建の方法によって融資限度額、返済期間などが異なります。

着工後の申請は認められないため、着工前に忘れず申請しましょう。

家が被災した場合の対処法は主に3通り

家が被災した場合の対処法として、以下の3つの方法が挙げられます。

• 建て替え
• 修理
• 売却

被災による家のダメージが大きく、修理で対応できない、修理費用が高額になるようなケースでは、建て替えが最善の選択肢と言えます。また、家のダメージが小さい場合でも、築年数が経過しているケースでは、支援や補償などを活用して建て直すのも選択肢の1つと言えるでしょう。

被災をきっかけに不動産を売却するのも選択肢の1つですが、複数の売却方法があるため、後悔しない最適な売却方法を選択しましょう。

被災した家を売却する3つの方法

被災した家を売却する方法はとして以下の3つが挙げられます。

• 家を修理してから売却
• 解体して更地にしてから売却
• 不動産会社に買い取りを依頼する

早さを重視したい場合は成約までの時間が短い買い取り、高く売りたい場合には修理して売却といったように、どのような目的で売却するのかによって適切な選択肢は異なります。売却してから後悔しないためにも、目的を明確にしておくことが重要です。

それぞれの売却方法について詳しく見ていきましょう。

家を修理してから売却

家を修理してから売却するという方法は、売却代金は土地と建物の価格を合計した金額となるため、3つの中で最も高く家を売却することが可能です。

しかし、支援や補償によって修理代金を賄える場合は特に問題ありませんが、修理代金が高額で賄えない場合は他の方法を選択した方が手残りを増やせる可能性があります。

被災で受けた家のダメージ、受けられる支援や補償の内容によって家を修理すべきかどうかは異なるため、不動産会社といった専門家に相談しながら決めましょう。

解体して更地にしてから売却

建物が全壊または全壊に近い状況で修理が困難な場合、修理代金が高額になるケースでは、更地にしてから売却した方が手残りを増やせる可能性があります。

「解体費用を負担する分、手残りが少なくなるのでは？」と気になった人もいるかもしれませんが、被災の規模や程度によっては解体や撤去にかかる費用の一部を自治体が負担した事例があります。

解体にどのくらいの金額がかかるか、自治体が解体や撤去にかかる費用を負担してくれるかどうかによって解体すべきかどうかは異なるため、不動産会社や解体業者に相談しながら決めましょう。

不動産会社に買い取りを依頼する

修理してから売却、更地にしてから売却するといういずれの方法も、不動産会社に仲介を依頼するため、すぐに購入希望者が現れるとは限りません。

不動産会社に買い取りを依頼するという方法は、双方が契約条件にさえ合意すればすぐに成約するので、早さを重視したい人におすすめの売却方法と言えます。

しかし、不動産会社は、安く買い取って高く売却することを目的としています。必ず買い取りに応じてもらえるとは限らない、安く買いたたかれる可能性があるという点に注意が必要です。

被災した家を売却する際のポイント

被災した家は一般的な家の売却と比べて難易度が高いため、目的に合った売却方法を選択するだけでなく、ポイントを押さえた上で売却に臨むことが重要です。

被災した家を売却する際のポイントとして、以下の3つが挙げられます。

• 支援や補償は有効活用するべき
• インスペクションを実施する
• 買取専門の会社に買い取ってもらう

それぞれのポイントについて詳しく説明していきます。

支援や補償は有効活用するべき

支援や補償は実際に被災した人に限られています。実際に被災した人のみが利用できるものであり、支援や補償を利用して居住可能な状態に復旧させた方が売却を有利に進めやすくなるため、活用できるものは全て有効活用すべきと言えます。

ただし、支援や補償を利用するには、被災したことを証明するための罹災証明書が必要です。申請者が多い場合は、発行に時間がかかる可能性があるため、速やかに申請して発行してもらいましょう。

インスペクションを実施する

インスペクションとは、専門家に依頼して十分な性能を有している家かどうかを確認するための調査です。売却した家に何らかの不具合があった場合に、売主は契約不適合責任を負います。

契約不適合責任とは、売却した家に瑕疵が潜んでいた場合に、代金の減額や修理、損害賠償や契約解除などを請求できる買主の権利です。

インスペクションを行った家であれば、実施していない家と比べて安心して購入できるという理由から注目されています。被災した家は、買主も購入を慎重になりやすく、瑕疵が潜んでいて売却後にトラブルに発展する可能性があるため、インスペクションを実施しておくことをおすすめします。

買い取り専門の会社に買い取ってもらう

水災のように周辺の住宅も同時に被災しているような地域では、一帯が買主から敬遠されている可能性があります。そのような地域では、仲介を依頼しても買主を見つけるのは容易ではありません。

仲介で買主を見つけることが難しいケースでは、買い取り専門の不動産会社に相談することをおすすめします。双方が条件に同意さえすればすぐに成約に至るので現金化を早められる、不動産会社への売却については契約不適合責任を負わないので売却後のリスクも軽減できるでしょう。

まとめ

家が被災した場合には、焦って冷静な判断ができなくなってしまうところですが、被災後の対応に必要な罹災証明書は発行に時間がかかるため、まずは落ち着いて申請・発行することが大切です。

その後、利用できる支援や補償があるかどうかを調べ、利用できるものについては有効活用して少しでも負担を抑えましょう。

被災した家を売却する際は、目的によって適切な売却方法が異なります。早さを重視するのか、売却額の高さを重視するのかをしっかり考慮してから売却方法を選択しましょう。