買ったばかりの家を売る理由は？売却ポイントやよくある質問も紹介！

買ったばかりの家を売る理由

買ったばかりの家を売る人はそれぞれやむを得ない理由を抱えています。中でもよくある理由は以下の通りです。

• 生活環境が変わったため
• 住宅ローンが返済できなくなったため
• 近隣トラブルがあったため
• 家や周辺環境が合わなかったため

それぞれの理由について詳細を見てみましょう。

中見出し：急な生活環境が変わったため

新しい環境を手に入れたと思った途端に離婚や転勤、親の介護が発生し引越が必要になるケースは代表的な例です。

また、新しい環境に子供が学校になじめず、転校を余儀なくなれる場合もあるでしょう。

売却の理由が離婚の場合は、財産分与で家をどうするかの話し合いが発生します。

トラブルなく財産分与するために売却し、手元に残った現金を分ける方法が主流です。

住宅ローンが返済できなくなったため

急な環境の変化に、購入後まもなく失業や健康面でのトラブルが挙げられます。

これらの理由で収入が減少し、住宅ローンが払えなくなるケースも買ったばかりの家を売るおもな理由のひとつです。

翌月など、すぐにお金を準備できる場合は金融機関に相談してみるのも手段です。

しかし支払いの目処が立たないことを理由に滞納を繰り返してしまうと、金融機関に家を差し押さえられ競売にかけられる恐れがあります。

「返済が難しくなってきた…」と感じるようになったら、早めに売却活動をはじめることが大切です。

近隣トラブルがあったため

近隣との関係性を上手く築けない場合もあります。

関係性が悪化して嫌がらせや陰口を言われるようになってしまったなど、その土地に住むことが精神的に辛くなってしまうことで売却・引越を余儀なくされるケースが見られます。

持ち家になると近隣とも密接な関係となる可能性が高いため、交流が活発になる反面、いざこざ・揉め事などのトラブルに巻き込まれる可能性もゼロではありません。

近隣の状況は家の購入前には想定しておらず、またトラブルは突然発生するケースも多いため事前のリスク回避が難しく購入後に手放す理由の1つだと言えるでしょう。

家や周辺環境が合わなかったため

こだわり抜いて選んだ家でも、いざ住み始めると「住みづらい」「イメージしたものと違う」と感じる場合もあるでしょう。

特に部屋の数や広さなど自身の求める生活スタイルに合わなくなるとストレスに感じてしまうでしょう。

自然豊かな土地を選んで家を購入したものの、あまりに不便で引っ越したくなったなど周辺環境が合わないケースも見られます。

また、家自体に不具合が見つかり、住みづらくなって早々に売却してしまうこともあります。

買ったばかりの家を売ると損をする可能性が高い

買ったばかりの家を売ると基本的には損をしてしまう可能性が高いです。

なぜそう言えるのかは以下の点で説明できます。

• 中古住宅になると価値が下がる
• 売却で利益が出ても税金が高い
• 売却の理由によっては購入希望者が見つかりにくい

それぞれの点について詳しく解説していきます。

中古住宅になると価値が下がる

一般的に入居直後から家の価値は下がり始めます。特に新築の戸建て住宅は、入居直後に2割程度価値が下落すると言われています。

その後ほぼ一定の割合で築20年ごろまで下落が続く傾向です。

このように、買ったばかりの新築住宅をすぐに売却したとしても、購入時よりも価格が低くなる可能性が高いと言えるでしょう。

ただし、昨今、中古住宅の需要が増えていることから、中古住宅を購入していた場合は、値下がり幅も少ない傾向です。

売却で利益が出ても税金や諸費用が高い

購入時にも税金や諸費用はかかっているので、結果として損だと感じることもあるでしょう。

また、買ったばかりの家を売却して利益が出たとしても、税金や仲介手数料などの諸費用を支払う必要があるため、蓋を開けてみると損をしていたという可能性があります。

家を売却して利益が出ると譲渡所得税がかかります。

譲渡所得税とは不動産をはじめとした資産を売却した際に得た利益(譲渡所得)に対して課される税金です。

例えば2,000万円で購入した家を3,000万円で売却した際は1,000万円の利益が発生し、この1,000万円の利益に対して譲渡所得税が発生します。

また譲渡と所得税の税率は以下のように所有期間によって税率が変動します。

表の通り、家の所有期間が5年以下の場合は倍近く譲渡所得税が高くなります。

ただしマイホームを売却する場合は3,000万円までの譲渡所得に関しては課税されない「3,000万円のマイホーム特例」が適用されるため、この限りではありません。

売却の理由によっては購入希望者が見つかりにくい

売却理由が以下のようなネガティブな理由の場合は、買主も購入を躊躇（ちゅうちょ）してしまう可能性が高いです。

• 雨漏りや水漏れなど、家自体に欠陥が存在する
• 殺人や事故死など、家の中で死亡者が発生した
• 振動や騒音、においなど、周辺環境に問題がある

基本的にこれらの問題や事実は売主の責任として買主に知らせる必要があります。

買主がネガティブな状況を加味した上で購入検討するため、価格を下げざるを得ない状況に陥る可能性が高くなります。

買ったばかりの家を売る際のポイント

買ったばかりの家を売ることになったとしても、できるだけ高く売りたいものです。

そこでここでは売却のポイントを解説します。

新築・築浅の場合はなるべく早く売却する

買ったばかりの新築・築浅物件はなるべく早く売却しましょう。

先にも解説しましたが、家の価値は築年数が経過するほど下がっていきます。

通常売却期間は3ヵ月～6ヵ月かかると言われています。

そのため少しでも家を高く売るためには、できるだけ早めに売却活動を開始したほうがいいでしょう。

購入意欲の高い買主が見つかれば、築浅を理由に想定より高い価格で売却できる可能性も十分考えられます。

売却する理由は正直に伝える

不動産の売買では隠し事や嘘は厳禁です。

不都合な事実を隠して売却を進めると、買主に対して不信感を与えてしまうケースが考えられます。

また、不動産の取引きでは契約不適合責任と呼ばれるルールが存在します。

契約不適合責任とは不動産を購入・引き渡しした後に家の不具合や欠陥などの瑕疵(かし)が見つかった際に売主が一定期間責任を負うルールのことです。

不都合な理由を隠していると、契約時にトラブルが発生することはもちろん、契約後に発覚した場合は契約の解除や損害賠償などの責任が問われる場合があります。

不動産売却を行う際は隠し事をしないよう注意しましょう。

不動産会社は複数社に査定を依頼し比較する

売却価格を査定してもらうときは不動産会社は1社に絞らず、複数社に依頼するといいでしょう。

1社で査定を済ましてしまうと、提示された価格が本当に相場通りなのか判断するのが困難なためです。

不動産を売却する際、一般的な方法に不動産仲介と呼ばれる方法で行われます。

仲介とは不動産会社が売り手と買主のあいだに立ち、契約を成立させる不動産業務の一種です。「媒介」とも呼ばれます。

不動産仲介は売買契約を成立させると、不動産会社が仲介手数料と呼ばれる報酬を得られる仕組みです。

不動産会社はこの仲介手数料がおもな収入源となります。

そのため、中には相場よりも高く査定価格を提示して、契約を勝ち取ろうとする不動産会社もいます。

もちろん提示価格で売却できれば問題ありませんが、売却活動が長期に及んだり、売れなければ大幅な値下げを提案されたりする可能性もゼロではありません。

スムーズに適正価格で売却するためには複数社に査定を依頼して、比較検討を行うことが大切です。

住宅ローンを完済できるように価格設定する

家の売却後、多くの場合は家を新たに購入するか、賃貸で住むかのどちらかを選択することになるでしょう。

どちらの方法でも、現在の住宅ローンが残っていては家計に負担が掛かってしまいます。

売却金額で住宅ローンが完済できず、新しい家を購入する場合は、住み替え先のローンと一緒にできる「住み替えローン」があります。

しかし、住み替えローンは一般的なローンよりも高金利になったり返済額が増えたり、家計に負担がかかるのは同じです。

さらには審査自体が厳しいため住み替えローンを利用できないことも考えられます。

そのため、家を売却する際は住宅ローンを完済できるような価格設定を決めて住み替え後の資金計画を立てることが重要です。

買ったばかりの家を売る際によくある質問

買ったばかりの家を売る際によくある疑問点を知っておきましょう。

売却を検討している人にとって参考になる点ばかりですので、ぜひ読んで見てください。

買ったばかりの家を売っても損をしないケースは？

購入時よりも不動産相場が上昇している場合、損をしない可能性があります。

以下に該当すると購入時より高く売却できるかもしれません。

• 似た条件の家が高値で売買された
• 周辺地域が話題になった
• 再開発がされた、またはされる地域

エリア、規模、築年数など類似物件の実績は相場に影響を与えます。

例えば、高値で売買が成立した事例を見た複数の売主達が同時に類似物件の価格まで一斉に値上げすれば、それが相場となります。

またインターネットやテレビ、雑誌などのメディアで周辺地域の魅力を紹介される場合もあるでしょう。

メディアで紹介されると、その街の魅力に買主の興味を引かれ、相場が上昇する可能性があります。

再開発がされた土地も同様です。

再開発が行われると、駅や病院、教育施設などをはじめとした、さまざまな施設が誘致されます。

これにより周辺の利便性が良くなり、人が集まりやすい状態になります。

購入したが住んでいない家は新築で売り出せる？

住宅瑕疵担保履行法による新築住宅の定義とは、新たに建設された住宅であり、建設工事の完了から1年以内で、かつ人が住んだことのないものを意味します。

そのため、購入していたとしても入居していない場合は1年以内に限り新築として売り出せます。

家を手放すには仲介での売却以外の選択肢はある？

ここまでは不動産仲介での方法を前提に解説してきましたが、実は不動産仲介以外にも家を手放す手段があります。

状況や考え方次第では、これから紹介する方法のほうが向いている場合があります。

具体的な手段は以下の通りです。

• 賃貸住宅にして貸す
• 不動産会社に買い取ってもらう

それぞれ詳細を解説します。

賃貸住宅にして貸す

売却以外の手段のひとつは賃貸住宅にして貸し出す方法です。

家を所有するには以下の諸経費の支払いが発生します。

• 固定資産税
• 都市計画税
• 火災・地震保険
• 住宅ローン

ただ所有し続けるだけでは、これらの諸経費は負担になるだけです。

しかし、これらのコストを計算した上で、礼金や更新料、賃料を設定し、入居者が付けば手放す予定だった家から収益を得られます。

特に買ったばかりの家は築浅で設備も整っていることが考えられるため、高い家賃を得られる場合があります。

「将来的にこの家に戻って来たい」「家を手放したくはないが維持費に困っている」といった人は、賃貸として貸し出す手段も検討してみるといいでしょう。

不動産会社に買い取ってもらう

家を手放すためのもうひとつの手段は、不動産会社に買い取ってもらう方法(不動産買取)です。

不動産買取は一般的な不動産取引に利用される不動産仲介と異なり、買主が不動産会社です。

仲介のように買主を探す必要がなく、不動産会社が提示した金額で問題なければすぐに売買契約が成立します。

不動産買取はこのスピーディな取引きですぐに現金化できる点がメリットとして挙げられます。

仲介の場合は売り出してから引き渡しまでの平均期間は3ヵ月〜6ヵ月ですが、買取りの場合は早ければ2週間程度で取引完了させることも十分可能です。

ただし、仲介よりも安値での取引きになります。

一般的な不動産買取の相場は仲介での売却相場よりも2〜3割程度安くなると言われています。

そのため金額面で損をしてしまう可能性は高いです。一刻でも早く家を手放したいという場合の手段として考えておきましょう。

買ったばかりの家はポイントを押さえて売り出そう

買ったばかりの家を売り出す際は本記事で解説してきたポイントを押さえておくと、納得して売却できるでしょう。

ここでもう一度ポイントをおさらいしておきます。

• 新築・築浅の場合はなるべく早く売却する
• 売却する理由は正直に伝える
• 不動産会社は複数社に査定を依頼し比較する
• 住宅ローンを完済できるように価格設定する

また手放すことに躊躇する場合は、賃貸住宅として貸し出す方法も検討してみましょう。

築浅物件であることが強みになり、収益を生む不動産に生まれ変わる可能性を秘めています。

ぜひ今回紹介した内容を参考に自身にあった手段を見つけ出してください。