認知症の親の家を売る場合はどうすればいいですか？

「親が認知症になってしまった」場合、2つの方法が考えられます。1つ目は軽度の認知症で本人の意思能力がある場合です。この場合は通常の取引と同じくご自身で売却ができます。

2つ目は重度の認知症で本人の意思能力がない場合です。この状態では、不正にだまされたり、本人の意思に反して売却してしまう可能性もありますので、「成年後見人制度」を利用します。

成年後見人制度は、対象者の財産や権利を守るために作られた制度です。不動産を売却する際は、不動産所有者が直接立ち会うのが原則ですが、認知症によって判断能力が低下している場合は、成年後見人制度を利用することで、第三者が代わりに不動産を売却することができます。

成年後見人制度を利用するためには、手続きが必要で、制度利用時にはいくつかの注意点が挙げられます。速やかに手続きを終え、制度利用によるトラブルを未然に防ぐためには、成年後見人制度についての知識をしっかり深めておきましょう。