離婚する場合、共有財産の家はどうすればいいですか?
家が夫婦の共有財産である場合は、離婚時の財産分与の対象です。この場合、3つのケースに分けられます。
①どちらか一方が家に住み続け、相手に代償金を支払う場合
家に住み続ける側が家の査定額の半額を代償金として相手に渡すことで、財産分与とするケースです。その半額相当がいくらなのかを知るために査定を行います。
②家を売却して財産分与をする場合
家を売却し、その売却代金から経費などを差し引いた利益分を財産分与するケースです。現金で分けるため不平等になりづらく、トラブルを回避しやすいのがこの方法の大きなメリットだと言えるでしょう。
③家の名義が夫婦の共有名義の場合
家の登記名義人が夫婦の共有名義(共同名義)である場合は、それぞれに家を所有する権利があります。そのため双方が同意しないと、夫婦の一方の名義に変更したり家を売却したりできません。売却に合意できるかを判断する材料として、家の査定額を知っておくことは大切です。
離婚時には家の売却をするかしないかに関わらず、家が夫婦の共有財産の場合は査定が必要になります。
なぜなら、財産分与の金額を決定するためです。家の査定をせずに財産分与を行った場合、あとから家の本当の価値が発覚するとトラブルになりかねません。
望む事ではないかもしれませんが、離婚にとる財産分与にはそれぞれの利害関係が絡んできます。円満に解決できればいいのですが、そうではない場合に備え、法律により解決方法が準備されています。
専門家への依頼は追加の費用が掛かりますが、問題解決のための必要経費ですので、早めに専門家に相談しましょう。
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共有財産の場合、査定額をもとに話し合いが行われるかと思いますので、いずれにせよ家の価値を把握するために査定が必要です。 ただし、家の売却を視野に入れていない、あるいは財産分与まで長期間を要する場合は、不動産会社の査定額には注意が必要になります。 不動産会社が査定を行うのは「売ってもらうため」であることから、契約を獲得するために相場よりも高めの査定額を出したり、仲介手数料を見込んだ査定額を出したりすることがあるからです。そのため、参考にした査定額については離婚協議書に双方意義がない文言を入れておくことをおすすめします。 ちなみに、夫婦のどちらか一方だけがこっそり準備を進めているケースでは、査定依頼時に必ず現状を担当にお伝えしておきましょう。突然家に査定書が届き、予期せぬトラブルになりかねません。