中古マンションも住宅ローン控除で減税できる？
回答日:2022年08月15日
結論から述べると、住宅ローン控除で減税できるマンションとできないマンションがあります。
主に築年数と床面積が関係してきます。2022年に税制改正され、今までと一部内容が変更されてます。
主に築年数と床面積が関係してきます。2022年に税制改正され、今までと一部内容が変更されてます。
住宅ローン控除を想定していても、適用要件をひとつでも満たしていない場合は対象外になります。特に築年数が古いマンションでは耐震基準が大きく影響するため、事前に確認しておくことが大切です。
中古マンションも住宅ローン控除で減税できる！適用要件も解説で詳しくご説明しております。
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土肥 大和（どい ひろかず）
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正式名称は「住宅借入金等特別控除」です。住宅ローンの借入残高の0.7%が控除額として、10年間適用されます。ただし、全てのマンションが対象とはなりませんので、ご注意ください。原則、新耐震基準の建物とされる1982年以降のマンションが前提です。かつ床面積は50㎡以上の居住用の建物であることが条件となります。例外的に、旧耐震基準のマンションでも「耐震基準適合証明書」を取得しているものは、築年数の縛りはなくなります。その他にも、住宅ローンの組み方によっては、控除を受けられない場合もありますので、住宅ローン控除の申請を検討している場合は、仲介の不動産会社に確認してみましょう。