離婚時は家を売って財産分与するのがいい？家を売るタイミングも解説

離婚時に家を財産分与するには

原則として婚姻期間中に築いた財産は、現金だけでなく、家も財産分与の対象になります。

離婚時に家を財産分与する方法は次の2つです。

• 家を売り現金化し分ける
• 片方が家に住む代わりに相手に相当の財産を渡す

それぞれ詳しく解説します。

家を売り現金化してわける

離婚後2人とも家に住むつもりがなければ、家を売却し、現金にして分ける方法が向いています。現金であれば柔軟に分配できるため、双方が納得できるでしょう。また、離婚後の生活にむけてまとまった資金を得られます。

一方で、新しい住宅を準備しなければならず、状況によっては家具なども一新する必要があることがデメリットとして挙げられます。

片方が家に住み代わりに相当の財産を渡す

片方が引き続き住み続けたい場合には、住み続ける代わりにもう片方に相当の財産を渡す方法があります。

家に相当する財産は、自動車、家具、有価証券、現金などが挙げられます。現金以外で財産を渡す場合は、自己資金を出さなくても家に住み続けられることがメリットです。

一方で、現金で渡す必要がある場合は、多額の資金を準備する必要があります。また、金融機関への相談や手続きなどに手間がかかるのもデメリットと言えるでしょう。

財産分与に関しては、こちらの記事で詳しく解説しています。

離婚時に家は売ったほうがいい？

離婚が確定したら、家を売ったほうがいいか、売却せず片方が住み続けたほうがいいか決める必要があります。

離婚後のトラブルを避けるなら売却がおすすめ

離婚時に家を売却せずに片方が住み続けると、トラブルが発生する可能性があります。考えられるトラブルの例は次の通りです。

• 名義人が支払いを滞らせて連帯保証人として支払い義務が発生する
• 非所有者が住んでいるのに所有者が勝手に家を売却してしまう

それぞれ詳しく解説します。

名義人が支払いを滞らせて連帯保証人として支払い義務が発生するケース

例えば、夫が住宅ローンの契約者で妻が連帯保証人の場合、夫がローンの支払いを延滞させると、金融機関が妻にローンの支払いを請求する可能性があります。

離婚しても妻が連帯保証人であることは変わらないため、夫が住み続けている場合は、夫の住宅ローンを肩代わりしなければなりませんし、妻が住んでいる場合は自身でローンの支払いをすることになります。

このようなトラブルを避けるは、連帯保証人になっている人は離婚前に金融機関で連帯保証人を脱退する手続きをしておきましょう。

非所有者が住んでいるのに所有者が勝手に家を売却してしまうケース

家を現金で購入しているか、あるいは住宅ローン完済済みの場合で、所有者が夫だとします。家の売却は所有者が行えるので、離婚後に妻が住んでいても、夫が勝手に家を売却してしまうことも考えられます。相談なく売却されたとしても、非所有者は退去しなくてはいけません。

このようなトラブルを避けるためには、所有者の名義を住む人に変更しておくか、家を売却する際には非所有者の同意が必要である旨を離婚協議書に記載しておきましょう。

自分に安定した収入があるなら売却しなくてもいい

家に残る人に安定した収入があり、住宅ローンを問題なく返済できる場合や、財産分与のかたちをしっかりと取り決められるのであれば、家を売却しなくても問題はありません。ただし、将来の状況は変化する場合も多いのでよく検討することが大切です。

家を売るタイミングは離婚前？後？

家を売るタイミングは人によって異なりますが、離婚前（同時進行）、離婚後どちらがいいのでしょうか。また、売却後の財産分与は売却のタイミング関係なく離婚後が一般的です。それぞれを詳しく説明します。

離婚前（同時進行）で家を売るのがおすすめのパターン

• 家が売却できるまで離婚を待てる
• 離婚後に相手とのやり取りを控えたい
• 離婚後のトラブルを避けたい

不動産売却の方法には仲介売却と業者買取の２種類があります。仲介売却とは、不動産会社に買主を探してもらい、買主に物件を売却する方法です。業者買取とは、不動産会社が物件を買い取る方法です。

仲介売却は業者買取よりも高値で売却できますが、売却完了までに３ヵ月から6ヵ月以上の期間を要します。物件の条件が悪かった場合は、それ以上の時間が必要になることも考えられます。

したがって離婚前に家を売るためには、家を売却するまでの期間も考えて、離婚する時期を決める必要があります。

また、婚姻中に取得した家であれば財産分与をしなければならないため、離婚後に売却する場合には定期的に連絡を取らなければなりません。相手とのやり取りを控えたい人にとって大きなストレスになります。

離婚後に相手とのやり取りを控えたい、トラブルを避けたいのであれば、離婚前や同時進行で売却するのがいいでしょう。

離婚後に家を売るのがおすすめのパターン

• 急いで家を売る必要がなく、離婚後の相手とのやり取りに抵抗がない人

なるべく離婚協議と家の売却は同時進行で進めるのがいいですが、同時進行は精神的にも肉体的にも負担がかかります。早く売りたいと急いでしまい冷静な判断ができず、安く売ってしまう可能性もあるでしょう。

急いで家を売る必要がなく、離婚後のやり取りに抵抗がない人は、離婚後に売却しても問題ありません。

財産分与するタイミングは離婚後になる

家を売るタイミングは離婚前でも後でもかまいませんが、財産分与は離婚後に行うのが一般的です。離婚前に財産を分けてしまうと、財産分与ではなく贈与に当たり贈与税の課税対象になる可能性があるからです。

仮に家が夫名義だった場合、家の売却代金を離婚前に妻が受け取ると妻に贈与税が課税されます。離婚後に受け取れば財産分与に該当するため贈与税はかかりません。

離婚時に財産分与で家を売る際の注意点

離婚時に財産分与で家を売却する際には以下のような注意が必要です。

• 家は名義人しか売れない
• 基本的に住宅ローンは完済させる必要がある
• 財産分与するタイミングは離婚後になる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

家は名義人しか売れない

家は名義人でなければ売却できません。夫婦で家を共有している場合、売却には双方の同意が必要です。（民法251条）

家の名義人は、法務局で登記事項証明書(登記簿謄本)を取得すれば確認できます。登記事項証明書には、名義人の氏名、持分割合が記載されています。

法務局窓口で取得する場合は、手数料は1通600円です。オンライン請求を利用し郵送で受け取る場合は500円、最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターで受け取る場合は480円かかります。

基本的に住宅ローンは完済させる必要がある

住宅ローンを完済できなければ、家は売れません。なぜなら住宅ローンを貸した金融機関が家に抵当権を設定しており、売却代金での完済により抵当権を抹消できるからです。

抵当権とは、住宅ローンが返せなくなった場合に担保となっている不動産を強制的に売却してお金を回収する権利を指します。抵当権のついた家を買いたいと思う人はいないため、売却できないというわけです。

家を売却した代金で完済できることをアンダーローン、完済できないことをオーバーローンといいます。通常オーバーローンの状態では、自己資金で補填するか、任意売却を行わなければなりません。

ただし、任意売却は金融機関の許可が必要だったり、手続きが手間だったりするデメリットもあるので、オーバーローンになる際は、なるべく自己資金で補填できないか検討してみましょう。

住宅ローンの残債がある家の売却準備

住宅ローンの残債がある家を売る場合、下記の準備が欠かせません。

• 家の名義人、住宅ローンの残債を確認する
• 不動産会社に売却価格の査定を依頼
• 住宅ローンを組んだ金融機関に連絡

それぞれを見ていきましょう。

家の名義人、住宅ローンの残債を確認する

家を売却できるのは名義人だけなので、名義人がだれなのかを確認します。名義人は、法務局で取得できる登記事項証明書に記載されています。

家の名義人の確認後、住宅ローンの残債を確認します。家の売却により住宅ローンを完済できるか・売却してもローンが残ってしまうかを把握するためには、住宅ローンの残債を確認しなければなりません。

住宅ローンの残債を確認できる方法は次の通りです。

返済予定表は、ほかの契約書と一緒に保管されているケースが多いので確認してみましょう。

不動産会社に査定してもらう

名義人、住宅ローンの残債を確認できたら、家がいくらで売れるかを不動産会社に査定してもらいます。

査定を依頼する際は、査定額や信頼できる不動産会社かどうかを見極めため、一括査定依頼サービスを利用して複数の不動産会社に査定を依頼し査定価格を比較するといいでしょう。

一括査定サービスとは、インターネット上で売却したい物件情報（築年数、面積、立地など）を送信するだけで複数の不動産会社に査定依頼できる無料サイトです。

詳しくは以下の記事で解説しています。

住宅ローンを組んだ金融機関に連絡する

離婚時に家を売却する場合、住宅ローンを組んだ銀行へ離婚後のローン支払いや家の名義人などを相談する必要があります。

住宅ローンの契約者が家に住まなくなることは、住宅ローン契約の違反になります。なぜなら、住宅ローンとは契約者が居住するための住宅の購入資金を融資するものであるからです。

もしも住宅ローン契約者が居住しないのは契約違反となり、最悪の場合にはローンの一括返済を求められることもあるので注意しましょう。

家を売ることが決まったら、売却の流れも把握することが大切です。家の売却についてはこちらの記事で紹介しています。

離婚して家を売るときは夫婦で話し合って決めることが大切

離婚は、ただでさえエネルギーを要するものです。財産分与ではどのように分けるかを決めなければいけません。とくに簡単に半分にはできない家の行方は悩む場合も多いでしょう。

冷静な判断をするためにも、離婚前にできるだけ話し合い、お互いが納得のいくかたちを見つけることが大切です。まずは、家がどのくらいの価値があるのかを知るためにも、一括査定依頼サービスなどで査定額を出してもらうのもいいでしょう。