不動産査定書のひな形はエクセルで作れるのかを解説!

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不動産査定書とは、マンションや住宅などの不動産の売却予想価格や審査結果の理由などが記載された書類です。不動産鑑定士に作成を依頼すると費用がかかるため、エクセルで自作することを考えている人もいるでしょう。

この記事では、不動産査定書をエクセルlで作成する際におすすめのソフトやテンプレートを紹介しています。個人での作成可否についても解説していますので、ぜひ参考にしてください。

なお、不動産査定書自体について詳しく知りたい人は、次の記事を参考にしてください。

この記事でわかること
  • 不動産査定書をエクセルで作成する際のおすすめソフト
  • 不動産査定書のテンプレート
  • 不動産査定書は個人で作成できるのか
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【監修】遠藤秋乃(えんどう あきの) 大学卒業後、メガバンクの融資部門での勤務2年を経て不動産会社へ転職。転職後、2015年~2016年にかけて、司法書士試験・行政書士試験に合格。知識を活かして相続準備に悩む顧客の相談に200件以上対応し、2017年に退社後フリーライターへ転身。

不動産査定書はエクセルで作成可能

不動産査定書には決まったフォーマットがなく、エクセルや無料利用できるスプレッドシートで自由に作成できます。

一から作成すれば不動産査定書の作成費用はかかりません。一方で、関数のミスがあると正しいデータが抽出されないなどのデメリットもあり、修正作業にかなりの時間がかかってしまう可能性もあります。

エクセルを使って不動産査定書を作成するのであれば、専用のソフトを使うなどの工夫が必要です。

不動産査定書の作成におすすめのソフト2選

ここでは、不動産査定書をエクセルで作成する際におすすめのソフトを2つ紹介します。

Excel_売買ナビ

「Excel_売買ナビ(2023年度版)」は、不動産査定書を作成するために必要な情報をまとめるための無料ツールです。売買に関する諸費用の計算や、税務やローンの相談・取引に関する書類を作成する際に役立ちます。買い切り型のソフトで、価格は11,110円(手数料・税込)です。

ただし、不動産査定書そのものを作成するツールではありません。固定資産税や取引手数料に特化しており、ほかのツールと組み合わせて利用する必要があります。

価格査定マニュアル

「価格査定マニュアル」は、不動産業を支援する不動産流通推進センターが開発したソフトです。地価公示・都道府県地価調査のデータを内蔵しており、それらをもとに簡単に査定額を算出可能です。売却価格提案書(不動産査定書)はエクセルで出力できるため、カスタマイズにも対応できます。

事例情報については内蔵されていないため、別途データを収集しましょう。

利用料金は年間で3,630円(税込)となっており、継続利用すれば2年目は2,530円(税込)になります。

【監修者コメント】
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不動産査定には、直近周辺の取引状況などの詳細なデータが必要です。一般の売主が利用できるソフトには、上記データが内蔵されていません。

不動産査定書のテンプレート(エクセル作成)

エクセルで作成した不動産査定書のテンプレートを掲載します。一般的によく用いる項目を記載しているので、こちらを参考にオリジナルの不動産査定書を作成するのはいかがでしょうか。

不動産査定書のテンプレートの画像
なお、上記のテンプレートはこちらからダウンロード可能です。

不動産査定書は個人では作成できない

ここまで解説したように、不動産査定書の作成を支援するソフトは存在しますが、基本的には業者が使用するものであり、個人で不動産査定書を作成するのは難しいでしょう。

不動産査定書には次のような内容が含まれており、一般の人が適正な売却価格を判断するのは難しいためです。

  • 提示した売却価格の根拠
  • 売却価格の計算方法
  • 不動産の状態や周辺環境の評価

売却価格の目安を知るには、複数の不動産会社へ一括査定を依頼するのがおすすめです。ズバット不動産売却では、一度の情報入力で最大6社までまとめて一括査定が可能です。わかりやすい入力フォームで簡単に査定を依頼できるため、ぜひチェックしてください。

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【監修者コメント】
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不動産査定書を売主自ら作ることはほとんどありません。実際の取引状況など、売買に関する豊富な経験と知識を要するからです。基本的には「参考になる資料を用意して不動産会社に作成依頼するもの」と考えておくと良いでしょう。

まとめ

不動産査定書はエクセルで作成できますが、一般の人が自分で作成するのは難しいため、不動産のプロに相談したほうがよいでしょう。

一括査定サイトを利用すれば、複数の不動産会社に売却価格を査定してもらえます。査定は無料なので、気軽に活用してみましょう。

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【監修者コメント】
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不動産査定書の作成は無料で依頼できます。また、査定依頼先に売却も依頼しなければならないとするルールはありません。売却検討時は、値段や条件を含めて取引のプロである不動産会社に依頼しましょう。

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