家の解体費用の相場はいくら？内訳や費用を抑えるポイントも解説

家の解体費用の相場

解体作業の費用は、家の大きさや構造によって異なります。

木造の家は解体コストが比較的安価で、RC（鉄筋コンクリート）の家はそれよりも高くなります。

大まかな費用の目安は以下の通りです。

• 木造：坪あたり3万～4万円
• 鉄骨造：坪あたり5万～6万円
• 鉄筋コンクリート造：坪あたり7万～8万円

30坪、40坪、50坪の家を解体する際の費用相場は以下の表の通りです。

なお解体作業の費用は、作業現場の立地や重機の搬入が容易かどうか、家財道具の有無や解体を担当する業者によっても変動します。

家の解体費用の内訳

家を解体する際の費用にはおおまかに以下の内容が含まれています。

• 解体工事費用
• 廃棄物の処分費用
• 整地費用
• 諸経費
• 付帯工事費用

このように解体費用の内訳は解体工事自体の費用以外にさまざまな費用が発生しています。

内訳を理解しておくと、費用を抑えるヒントが見つかるかもしれません。各項目について詳しく見てみましょう。

解体工事費用

解体工事費用の大半を占める項目であり、工事そのものにかかる費用です。

具体的には以下の内容が解体工事費用に含まれます。

• 足場設置費用
• 防塵シートや防音シート
• 敷地を囲う仮設フェンスやゲートの設置費用
• 重機使用料
• 解体作業員の人件費

廃棄物の処分費用

廃棄物の処分費は解体工事費に次いで、解体費用の大部分を占める項目です。

一般的な規模の木造住宅を解体する際に排出される廃棄物は合計で35トン程度。

多くの廃棄物を処分するため、必然的に処分費用も高くなります。

また建設リサイクル法で分別が義務付けられているため、処分するために手間がかかり費用が嵩みます。

整地費用

整地費用は土地を平らにならす際に必要な工事費です。

単に土をならすだけでなく、地中に何か埋まって似ないか確認する作業費も整地費用に含まれます。

万が一、地中埋設物が見つかった際は費用がかかっても必ず除去することが重要です。

隠していても新たに建物を建築する際に地中埋設物が発覚すると契約不適合責任を問われ、結局回収処分する必要があります。

回収時に再度重機を現場まで持ってこなければならないため、かえって費用がかかる可能性があります。

また信頼問題にも繋がります。

「あのときしっかり確認しておけば…」と後悔しないためにも、見つかった時点で対応しておきましょう。

諸経費

解体工事には諸経費がかかります。

解体工事における諸経費とは、先に述べた費用を除いた費用を指します。

具体例は以下の通りです。

• 建設リサイクル法や道路使用許可などの申請・届出書類の作成費
• 近隣挨拶費（粗品や人件費など）
• 工事車両の駐車料金

上記のような工事を進める上で必要な経費が諸経費には含まれています。

また会社運営にあたる費用や、利益などの細かい項目も諸経費には含まれています。

付帯工事費用

付帯工事費用は、建物の解体費用とは別途で解体、撤去する工事費用のことです。

代表的な例では、塀や庭木、倉庫、庭石などが挙げられます。

また、家の中にある家具などの残置物を処分するのも付帯工事費用に含まれます。

つまり、建物以外のすべての工事費用が付帯工事費用にあたります。

家の解体費用が高くなるケース

家の解体費用の内訳を理解した上で、知っておきたいのは解体費用が高くなるケースです。

どのようなケースが解体工事費が高くなるかを知っておくと、実際に解体を始めた際に予測がつきます。

早速解体費用が高くなるケースを見てみましょう。

家が解体しにくい立地

解体費用が高くなるケースのひとつに、解体しにくい立地に家が建っている場合が挙げられます。

具体的には以下のような条件下では、解体がしにくいと言われています。

• 敷地の間口が狭い
• 周辺の道路が狭い
• 解体予定の建物と隣地の建物との距離が近い
• 高低差のある敷地に建っている

これらのケースは特殊な作業や重機などを手配しなければならなかったり、作業日数が長くなったりなどが原因で通常よりも解体費用が高くつく可能性があります。

付帯工事が多い

付帯工事が多い場合も解体費用が高くつく恐れがあります。

先に述べたように付帯工事とは塀、庭木、倉庫など、建物以外の解体・撤去が必要な際に発生する費用のことです。

概算で見積もりを出してもらった際には、付帯費用が見込まれておらず、実際には高額な追加請求が発生する可能性があります。

追加請求のトラブルを防ぐには、予め建物以外に撤去が必要な物を伝えておくのが大切です。

特殊な工事が必要になる

建物の仕様によっては特殊な工事が発生する可能性があります。

例えば、アスベスト除去工事が代表的です。

アスベストは1975年以前に使われていた素材です。

アスベストの特性である柔らかさ、高い耐熱・耐火性、防音性などから「夢の素材」として建設資材だけでなく、自動車、電気製品などに使われていました。

しかし、空気中に飛散したアスベストを大量に吸い込むと肺がんや中皮腫といった病気にかかるリスクが高まるとして使用規制されるようになりました。

規制されるようになったものの、1975年以前に建てられた建築物などは現存する物が多いのが実情です。

アスベストを使用した建物を解体するためにはアスベストの除去工事が別途必要になり、解体費用が高くなります。

天候不良が続き工事期間が長引く

解体工事は外部作業になるため、天候に左右されます。

悪天候が続き工事が延期になると工事車両の駐車場代や、現場管理にかかる人件費などがかさみ、工事費が高くつく場合があります。

家の解体費用を抑えるポイント

続いては家の解体費用を抑えるポイントを見てみましょう。

具体的なポイントは以下の通りです。

• 複数業者に見積依頼し比較する
• 自分で処分できるものは処分する
• 補助金や助成金を利用する

どれも自身で実行できるポイントなので、ぜひこの機会に覚えておくのがおすすめです。

それぞれのポイントについて詳しく見てみましょう。

複数の業者に見積もりを取り比較して選ぶ

解体費用に限った話ではありませんが、解体工事の相場を把握するには複数業者に見積もりを依頼して、比較するのがおすすめです。

複数社の見積もりを比較すると見積もりに含まれている物、含まれていない物、トータル金額が比較できます。

このとき、注意したいのが見積もりの値段だけで決めないことです。

誰でも少しでも費用の負担は軽くしたいものですが、あまりにも安い見積もりの場合、後から追加請求などが発生し、かえって高くなってしまう可能性も考えられます。

担当者の誠実さや見積もりの内訳のわかりやすさなど、総合的な判断で依頼する業者を選びましょう。

自分で処分できるものは処分する

解体費用を抑えるには、要らないものはなるべく自分で処分することです。

解体工事の際に発生したゴミは産業廃棄物として扱われます。

これは家の中に残っている一般ゴミなども例外ではありません。

庭木など家庭ごみとして処分できるものを行政のごみ回収日に出しておけば無料で処分できます。

また家財道具など大きいものは粗大ゴミとして処分可能です。

自分で処分できるごみは極力処分し、産業廃棄物の発生を抑えましょう。

補助金や助成金を利用する

自治体によっては補助金、助成金制度を実施している場合があります。

おもに築年数が古い物件や耐震基準が現在の基準に満たないことなどの条件がありますが、条件を満たせば家の解体費を軽減できます。

ただし、補助金申請は解体工事前に行う必要があったり、審査期間に1ヵ月程度の期間を要したりするので申請時期に注意しましょう。

自身の解体工事が助成金制度に該当するかどうかは、予め自治体の公式サイトでチェックしておくといいでしょう。

解体工事業者が知っている場合もあるので、見積もり時点で担当者に相談するのも、ひとつの手段です。

解体費用はローンを組むことも可能

解体費用が捻出できない場合は、ローンで融資を受けるのもひとつの手段です。

フリーローンや空き家解体ローンなどがあるので金融機関で確認するといいでしょう。

ただしフリーローンは、金利が低いが審査が厳しい傾向にあるのが懸念点です。

また空き家解体ローンは、地方銀行で取り扱われている場合が多く、金融機関によって空き家の定義が異なります。

利用する際はよく確認することが大切です。

審査が厳しい点や、書類などを作成する期間が必要なため、融資開始まで時間がかかることが想定されます。

ローンを利用して解体工事を行う際は早めに金融機関へ相談しましょう。

家を解体する流れ

続いては家を実際に解体するまでの流れを紹介します。

各過程で注意すべき点も解説しますので併せて学んでいきましょう。

具体的な流れは以下の通りです。

• 解体業者の見積もりをとる
• 解体の準備作業を行う
• 家の解体作業を行う
• 廃材を処分し整地を行う

それでは解体の流れについて詳しく見てみましょう。

解体業者の見積もりをとる

まずは業者を決めるために見積もりを依頼します。

見積もりは解体業者へ連絡するか一括サイトなどで複数社に依頼しましょう。

最近では電話やインターネットでエリアと建物の規模を伝えるだけで、おおまかな金額を教えてもらえる場合もあります。

ただし、付帯工事などを含めた正確な見積もりを出してもらうには現地調査が必要です。

一般的に見積書には1ヵ月など有効期限があるので、解体時期が決まったら現地調査を依頼するのがおすすめです。

解体の事前準備を行う

見積もりを終え、実際に契約すると解体の事前準備が始まります。

事前準備で行う内容は下記の通りです。

• 近隣挨拶
• 電気、ガスの停止
• 配管、配線の撤去
• 家の中の片付け

解体工事では大きな音が出ます。

そのため近隣の人へ配慮して先んじて挨拶しておくとトラブルになりにくいでしょう。

また、火事や事故を防ぐため電気やガスは解体日までに停止しておきます。

そのほか配管や配線の撤去を含め家の中をある程度片付けておきましょう。

なお、水道は解体工事で使用するケースが多いので、そのままにしておく場合が多いです。

家の解体工事を行う

事前準備を終えたら、いよいよ家の解体工事です。

現場に足場を組み、防音シートなどで建物を覆い解体工事がスタートします。

解体工事のおおまかな流れは以下の手順です。

• 足場組み
• 設備機器、建具、壁紙など内部仕上げの撤去
• サッシの取り外し
• 壁の下地材（石膏ボード）めくり
• 屋根材（瓦など）の撤去
• 外装、構造体解体
• 足場解体
• 基礎の解体
• 地中埋設物撤去

解体中、お茶出しに悩む人もいるかもしれませんが、基本的に不要です。

ただし工事の進捗具合を見に行く際や、コミュニケーションの一環で現地に訪れる際は、差し入れ程度のお茶や一口で食べられる個包装のお菓子などがおすすめです。

廃材を処分し整地する

解体工事が終わったら廃材の処分を行い、敷地内の土を平らに整えて工事完了です。

敷地内がきれいになっているか、雨で土が流れ出ないようにしてあるかなどを確認しておきましょう。

家を解体する際の注意点

家を解体する流れ以外にも注意すべきポイントは存在します。

これから紹介する注意点を怠ると罰則を受けたり、損をする可能性が高いです。

とても大切なポイントを紹介しますので、ぜひ覚えておきましょう。

家の解体後には滅失登記を忘れずに行う

家を解体した場合、滅失登記を解体してから1ヵ月以内に行う必要があります。

解体して滅失登記しないと、10万円以下の過料が課せられる場合もあるのでもれなく行いましょう。

滅失登記は自分で行うことも可能ですが、土地家屋調査士に依頼もできます。

必要書類を手に入れるのに1,000円程度、窓口である法務局への交通費もかかるので、自分で行う際は3,000円程度あれば登記が可能です。

対して土地家屋調査士に依頼する場合は、40,000円～50,000円程度が相場だと言われています。

固定資産税が上がる可能性がある

建物を解体してしまうと固定資産税などの税金が上がる点も忘れてはいけません。

実は固定資産税や都市計画税は、居住用の建物が建っていると減税を受けられます。

しかし建物を解体してしまうとその減税が受けられなくなり税金が上がってしまいます。

売却目的の解体ですでに売却が決まっている場合などは、それほど心配しなくてもいいかもしれませんが、ただ家を解体して更地にしておくという場合は最大6倍まで税金が高くなる場合もあるので、予め確認しておきましょう。

再建築できない土地の可能性がある

土地によっては建物を解体するとその後、新たに建築できない場合もあります。

これを再建築不可物件と言います。

建築基準法では建物を建てるためには接道義務を満たしていることが条件になっています。

接道義務とは「敷地が4m以上の道路に2m以上接していなければならない」というルールの事です。

しかし、建築基準法ができる前の1950年以前の物件や、都市計画ができる前の1968年以前の物件が上記の基準を満たしていない可能性があります。

再建築不可物件は、解体してしまうと用途が制限されてしまうので価値が下がりかねません。

解体するかどうかは専門知識や周辺地域のノウハウを持っている不動産会社に相談して決めるといいでしょう。

売却時は解体しないほう方が売れやすい可能性がある

売却を考えている場合、解体しないほうが買い手が見つかりやすい可能性があります。

理由は売却価格が上がるためです。先に述べたように解体費用は数百万円かかります。

かかった解体費用を売却価格に上乗せすると、価格が高くなり買い手が見つかりにくくなる可能性があります。

また購入者が更地を探しているとも限りません。古民家ブームで築年数が建っている家でも売却できるケースも増えています。

これらの需要、ニーズに関しては自己判断せず、周辺状況を把握している不動産会社などに相談して解体するか決めるのがおすすめです。

まずは複数の解体業者に見積もりを依頼してみよう

解体工事の相場は建物の規模と構造により変わりますが、一般的な住宅の規模であれば200〜400万円の範囲が相場です。

ただし自身の工夫次第で、解体費用を抑えられる可能性があります。

費用がかさまないためにも、本記事のポイントをしっかり理解した上で、心配事を相談できるような、信頼できる業者と担当者に依頼するのが大切です。