不動産査定には費用がかかる？有料査定の料金相場とは

不動産査定してもらうには費用がかかるの？

不動産の売却を検討中に、まずは費用をかけずに相場だけ調べたいという場合もあるでしょう。ここでは、不動産査定を無料で行う方法と有料で行う方法について詳しく解説します。

不動産会社の査定は無料で受けられる

不動産会社の査定は、基本的に無料で受けられます。不動産をそのまま自社で売却してもらえれば、仲介手数料として報酬をもらえるからです。

遺産分割や遺産相続などの法的な書類が必要ない不動産売却の場合は、不動産会社による無料査定の利用が一般的です。

ただし、不動産会社の査定は不動産鑑定士の資格が必要ないことや、不動産会社ごとの売買履歴などをもとに算出されるため、会社によって査定額が異なります。複数の不動産会社で査定を実施したうえで、実際に仲介してもらう不動産会社を選定しましょう。

一括査定サイトを利用すれば、手間をかけずに複数の不動産会社へ査定を依頼できます。ズバット不動産売却は、一度の情報入力で最大6社に無料査定の依頼が可能です。全国の優良企業と提携しているズバット不動産売却を、ぜひご利用ください。

無料の不動産査定について詳しく知りたい人は、次のページを参考にしてください。

不動産鑑定士の査定（鑑定）は有料

不動産鑑定士に査定してもらう場合は、鑑定費用がかかります。不動産鑑定士は国家資格であり、法的基準に沿って厳密な価格を算出します。

利用するケースとしては、厳密な価格を知りたいときや、査定書を証明書として使用するときです。個人の場合は相続や生前贈与、財産分与を行うときに必要になります。法人であれば、時価評価額を出す場合や、不動産を担保にお金を貸し借りする場合に利用するのが一般的です。

個人が所有する戸建てやマンションの売却価格の目安を知りたい場合は、無料査定で十分といえるでしょう。

無料不動産査定と有料不動産査定（不動産鑑定）の違い

無料不動産査定と不動産鑑定の違いを表でまとめると次のようになります。

状況や目的に応じて使い分けましょう。

有料の不動産査定の料金相場と報酬体系

有料の不動産査定の料金相場と報酬体系は、相談したときの状況によって変動します。

個人が保有する規模の不動産鑑定料金は、規模や立地、鑑定にかかる工数によって変わりますが、基本的に15〜50万円に収まるでしょう。

また、報酬は不動産鑑定士が自由に決められるため、同じ不動産でも依頼先によって違いが出る可能性があります。不動産鑑定士が自由に決められると聞くと不安に思うかもしれませんが、一般的には「不動産鑑定報酬基準」を目安に設定されています。

不動産の種類による手数料の違い

不動産の種類によって査定の料金も変わってきます。土地のみで査定する場合が最も安く済み、建物のみの場合や、建物と土地を同時に査定する場合は料金が高くなるのが一般的です。

また、建物が戸建ての場合とマンションの場合でも違いがあり、マンションであれば規模が大きくなることから費用も高くなる傾向があります。

作成する書類による手数料の違い

不動産の査定後に作成する書類には、不動産鑑定評価書と不動産調査報告書があります。

不動産鑑定評価書は不動産鑑定士が鑑定を行った際に発行するもので、公的機関に証拠として提出できます。不動産鑑定評価基準に基づいた査定結果に加えて、評価の決定理由や収集したデータが細かく記載されています。

不動産調査報告書は、簡易査定によって作成する書類のため、必要最低限の鑑定によって評価された内容しか記載されていません。そのため、おおよその査定価格を知る際に利用します。公的機関に証拠として提出するのは難しいでしょう。簡易的な調査のため、不動産鑑定評価書に比べると、費用が15〜20％ほど安く設定されています。

報酬体系の種類

不動産査定の報酬体系には3つの種類があります。

主に採用されているのは報酬基準型の報酬体系です。鑑定報酬額表を基準として料金が設定されるため、支払額が明確で依頼しやすいのが特徴です。

積み上げ型は、鑑定時の作業内容によって費用が積み上がる報酬体系です。不動産査定時の作業内容が複雑な場合に採用されます。

定額型はどのような物件でも一律の料金で査定を行います。利用者にとってはわかりやすい料金体系ですが、不動産の大きさや複雑さによって作業量が異なるため、あまり採用されていません。

不動産を売却するならまず簡易査定を受けよう

不動産査定は無料のケースと有料のケースがあります。相続や公的機関に提出するなどの特殊な理由でない限りは、不動産による無料査定で十分といえるでしょう。

不動産一括査定サイトを利用すると、複数の不動産会社にまとめて無料査定を依頼できます。査定結果や担当者の対応を比較して、実際に売却を依頼する不動産会社を判断できるのがメリットです。

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