不動産売却における必要書類 ～入手先と必要なタイミングを解説～

不動産査定時に必要な書類

不動産査定時に必要な書類を戸建て・マンションに分けて解説します。必須ではないものの査定額に影響を与える書類もあるため、できる限り用意するとよいでしょう。

戸建て・マンションともに必要な書類

不動産の種別にかかわらず、戸建て・マンションに必要な書類は次の通りです。

登記識別情報通知書は不動産を取得（所有権を登記）したときに受け取ります。紛失している場合は再発行できないので注意が必要です。

紛失した場合は、司法書士をはじめとした資格者に本人確認をしてもらうか、登記所の「事前通知」によって本人確認ができた場合、所有者本人の売却であることが認められます。

戸建ての売却に必要な書類

続いて、戸建ての売却に必要な書類を見ていきましょう。戸建ての場合は建物だけでなく土地に関する書類も多いのが特徴です。

土地測量図および境界確認書に関しては注意が必要です。境界が明確に定められている場合は上記の通り法務局に申請することで取得できますが、すべての土地がそうであるとは限りません。

隣地も含めて長年所有者が変わることがなかった場合は、特に隣地との境界が曖昧になったままというケースがあります。

土地の面積や境界を明らかにしないまま売却活動を始めると買主とのトラブルに発展する恐れがあるため、隣地の所有者と相談の上、土地家屋調査士に依頼して境界を定めておきましょう。

また、境界こそ明確に定められているものの、隣家のブロック塀やフェンスがこちらの境界に入り込んでいるといったケースでは、隣地の所有者に境界を超えている物の撤去を求めなければならない場合もあります。

マンションの売却に必要な書類

マンションの売却時に必要な書類は、戸建てと比べるとそれほど多くありません。

査定に影響を与える書類

次に挙げる書類は必須ではありませんが、用意していると取引きがスムーズに進む上、査定額に影響を与えることもあります。

地盤調査報告書については、建物を建てるまえに調査するものであり、建物を建てるまえに土地を取得した人でなければ調査報告書が存在するのかどうかわからないかもしれません。

その場合、建物がない庭や駐車場といった敷地の一部で、新たに調査するという方法もあります。あるいは役所に問い合わせて、近隣の地盤についての参考資料を集めましょう。

不動産売却に必要な書類

買主との売買契約から売却後の確定申告に必要な書類と、相続した不動産を売却し、その代金を遺産分割する際に必要な書類について解説します。

売買契約・物件引渡し時に必要な書類

買主候補との商談が成立し、双方合意した場合は売買契約を締結します。その商談と売買契約の作成、売却代金受領後の物件引渡しの際に必要な書類は次の通りです。

なお、住宅ローンの残債がある場合は売却代金の受領と住宅ローンの返済、抵当権抹消手続きを同時に行う必要があります。事前に金融機関へ相談して手配を進めましょう。

また、売却代金の振込先は住宅ローンの返済に使用している口座に設定しておくと、手続きがスムーズです。

相続した不動産の遺産分割に必要な書類

不動産を相続する場合、まず相続人全員で不動産を相続します。その後、委任された代表者が売却手続きをし、協議書に従って遺産を分割します。

不動産を相続して、その後遺産分割をする際に必要な書類は次の通りです。

■相続時に必要となる書類

■相続した不動産の遺産分割に必要な書類

遺産分割協議書と委任状は、インターネット上にある雛型をもとに自身でも作成できます。内容や形式に不安がある場合は弁護士または司法書士に依頼しましょう。

また委任状についてはあくまでも、「売却に関する手続き」の代表者を決めるものです。実際に売却する金額や買主との商談によって提案された条件については、相続人全員の合意を得る必要があります。

売却後の確定申告時に必要な書類

不動産を売却して利益が出た場合、または売却に伴う控除や特例を適用する場合、売却した年の翌年2月中旬から3月中旬までに確定申告を行います。

不動産の売却による所得は、事業または給与所得とは区分されているため、会社員であっても申告が必要です。

不動産売却の必要書類は事前に準備しよう

不動産の売却には複数の書類が必要となり、中には、問い合わせから入手までに時間がかかるものもあります。必要書類はウェブサイトから入手できるもの、役所の手続きが必要なものや、物件の取得時に入手しているものまでさまざまです。それぞれの書類が必要なタイミングで不足しないよう、前もって準備を進めておきましょう。