家の売却でやってはいけないこと21選！売却ステップごとに解説

家の売却でやってはいけないこと一覧

売却の検討・準備中にやってはいけないこと

売却の検討・準備中にやってはいけないこと

不動産の売却では、検討中や準備中にも気をつけるべきことがあります。まだ売るかかどうか決めかねているからといって後回しにしていると、いざ売却する際にスムーズにいきません。

売却を検討した時点で、やってはいけないことを紹介します。

所有者に無許可で査定を行う

不動産を売却するには所有者の許可が必要です。しかし、なかには以下のような理由で所有者に無許可、無相談で査定依頼を行う方がいます。

本来、不動産は所有者に全権があるため、所有者以外が査定依頼をすることはNGとされています。

不動産業者が現場で交渉し、所有者に許可を出させるよう促すこともありますが、そうもいかず骨折り損になることも多いのが現実です。

不動産の査定を依頼するときには、必ず所有者の許可を得ましょう。

売却に必要な費用や税金を調べない

売却によって得られる金額を算出するために、まずは売却に必要な費用と税金をチェックしておきましょう。

かかる費用と税金を把握していなければ、売却額から差し引いた際に手元にお金が残らないケースやマイナスになってしまうケースもあるでしょう。とくに仲介手数料や譲渡所得税は売却価格によっては高額になります。

費用や税金は売却する物件によって異なるため、自分が売る予定の家にどれくらいの金額がかかるのか把握しておきましょう。

家を売るときにかかる税金については、以下の記事を参考にしてください。

売却に必要な書類を収集しない

家を売却する際には本人確認書類に加えて、さまざまな書類を準備しなければなりません。

以下が売却に必要な書類です。後回しにしてしまうと、つい忘れてしまって準備が間に合わないこともあるので注意しましょう。

ただし、売却の相談であれば以下3つの書類があれば問題ないことがほとんどです。

必要な書類については、不動産会社に売却の相談や依頼をおこなった際に指示してもらえます。しかし、なかには作成が必要な場合や、取得に時間がかかるものもあります。

家の売却をスムーズに進めたいのであれば、売却を決めたタイミングで準備できそうな書類から早めに準備しておくと良いでしょう。

また、上記の必須書類に加えて、あったほうがいい書類や、場合によって必要になる書類もあります。必要な書類を詳しく知りたい人は、以下の記事を参考にしてください。

相場を調べない

家を売却する際は、ある程度の相場を事前に調べておきましょう。相場を調べておくことで正しい家の価値がわかり、売却時に適切な価格設定をおこなえます。

また、査定額の信憑性がわかるようになり、結果的に信頼できる不動産会社を選ぶ基準にもなります。

簡単に相場を確認する方法は主に以下の3つです。

一括査定サイトでは、さまざまな不動産会社の売却履歴から選出したデータをもとに相場を確認できます。

ズバット不動産売却では最大6社の一括査定が可能です。また、独自の審査基準によって優良な不動産会社のみとお取引を行っているため、安心して査定依頼をすることができます。

売却価格の相場について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

不動産会社に相談せずリフォーム・解体を行う

家をリフォーム、あるいは解体して更地にしたほうが「高く売れるのでは」と考える方もいるかもしれないません。しかし、以下の2つに注意が必要です。

リフォームや解体をすることで逆に損をしてしまう可能性もあるため、不動産会社への相談をおすすめします。

査定額だけで不動産会社を決める

できるだけ高く家を売りたいかもしれませんが、査定額が高いという理由だけで不動産会社を決めないように注意しましょう。

査定額はあくまで売却予想額であり、必ずしも提示された査定額で売れるとは限りません。なかには自社で受注するために、相場よりも極端に高い査定額を提示する会社もありますが、そのような会社に依頼してしまうと、以下のようなトラブルが発生するリスクがあります。

査定額の高さに惑わされず、相場の範囲内での売却を目指すことが成功のポイントです。

家をどこで売るべきか悩んでいる人は、以下の記事を参考にしてください。

査定依頼を1社のみに出す

家の売却を考えたときは、1社だけでなく複数社に査定を依頼しましょう。
複数社への査定依頼には、以下のようなメリットがあります。

売却価格の提示額は会社によって異なりますが、複数社に査定を依頼することで、相場を理解することができるでしょう。

前述の通り、売却を成功させるためには、相場の範囲内での売却を目指すことが肝心です。しかし1社にしか査定依頼をしないと、査定額が相場よりも大幅に高かったり安かったりした場合に、気づかず契約してしまうおそれがあります。

例えば、4社に査定を依頼し、以下のような査定額を出してきたケースを考えて見ましょう。

このケースの場合、1社だけ極端に高い査定額を出してきたD社については警戒が必要といえるでしょう。

また、不動産の売却には査定額以外にもさまざまな要素が絡みます。複数社に査定の依頼を出し、各社の不動産会社の担当者と会話することで、売却能力や対応力、相性などを確かめることも可能です。

ローン残高を確認しない

住宅ローンを借り入れている場合は、ローン残高を確認しておきましょう。住宅ローンは家の売却と同時に返済しなければなりません。

一般的には預貯金からローン残高を返済することは少なく、家の売却資金をローン返済に充てることが一般的です。ローン残高を踏まえた売値を設定しなければ、ローンを完済できないおそれがあります。

ローンが完済できなければ、売買契約によっては違約金等の請求もあり得ます。

家を売却したあとにローンが返済できないといった事態に陥らないためにも、住宅ローン残高を事前に確認しておき、それらを踏まえた売値を設定しましょう。

ローンを組んでいる金融機関に相談しない

家を売る際は、住宅ローン借入時に設定される抵当権を抹消しなければなりません。

抵当権とは、住宅ローンが払えなくなったときのために、その物件を担保にする権利のことです。解除するにはローン残高を完済する必要があり、完済方法には以下の3つがあります。

家を売却する際は、抵当権を抹消するため、ローンを組んだ金融機関に相談しましょう。

仲介と買取の違いを理解せず買取を選ぶ

家の売却方法には仲介と買取があるため、それぞれの違いを理解しておきましょう。それぞれメリットデメリットがあるため、適切なほうを選ばなければ損してしまう可能性があります。

仲介とは、不動産会社が売主と買主の間に入って売却を支援する一般的な売却方法です。一方で買取は不動産会社に家を直接買い取ってもらう売却方法です。

買取は売主を探す必要がないため、仲介よりも家を早く売れるメリットがあります。しかし、仲介に比べると売却価格は2〜3割低くなってしまいます。

売却価格を優先するなら仲介、期間を重視するなら買取で売却するといった使い分けが必要です。

媒介契約について調べない

不動産会社の仲介を経て不動産を売却するためには、媒介契約を結ぶ必要があります。媒介契約は3種類あり、それぞれ以下のような特徴があります。

一般媒介契約は複数の不動産に依頼できますが、専任媒介契約と専属専任媒介契約は1社のみに依頼する方法です。その不動産会社のみに依頼するため、不動産会社は積極的に売却活動を行ってくれる可能性が高いです。一方で、担当者の能力にもよるため、複数社に売却活動を行ってもらえる一般媒介契約のほうが早く・高く売れることもあるでしょう。

売却期間中にやってはいけないこと

売却期間中も注意しておかなければならないことがあります。売却を通してトラブルに巻き込まれることがないよう、注意点を事前にチェックしておきましょう。

売却活動を不動産会社に丸投げする

売却活動は不動産会社に丸投げしないようにしましょう。なかなか買主が見つからず、早く売却を進めたい場合には値下げをせざるを得なくなる可能性もあります。

不動産売却は、売主と不動産会社で話し合いをしながら二人三脚で進めることで、希望する売却ができる可能性が高まります。スムーズかつ希望通りの売却を進めるためにも、不動産会社との連携を心がけましょう。

売却活動中は不動産会社から定期的に報告や連絡があるため、以下の2つを意識してみてください。

よく考えず不適切な売値を設定する

売値をよく考えずに設定する行為も、損してしまう原因の一つです。売値が低い場合は高値成約の機会損失になってしまい、高い場合は売れ残ってしまうリスクがあります。

家にはある程度の相場が設定されており、買主は相場を基準に購入を決めます。適切な価格で売却するためにも、以下3つに取り組みましょう。

家のマイナス点を隠す・偽る

家を売却する際に、劣化や設備の不具合などを偽ったりしないよう注意してください。売却後であっても、隠していたマイナス点が見つかった場合には、以下のような請求を受ける可能性があります。

結果的に損してしまうことになるので、家のマイナス点は事前に伝えておきましょう。

清掃・片付けをしていない状態で内覧者を迎える

内覧に来る人は物件に興味を持った購入検討者です。しかし、清掃や片付けをしていないと、家自体に悪い印象を持たれてしまう可能性があります。

家を購入する条件は人それぞれであり、綺麗さを重視する人もいます。
できる限り家を綺麗にしておくことで、家の売却も有利に進められるでしょう。

内覧時に不親切な対応をする

内覧時は、購入検討者に不適切な対応をしないよう注意しましょう。気に入った物件であっても、対応が悪い人からは購入したいとは思われないでしょう。

例えば、購入検討者が物件の候補をいくつか見つけている場合、最終的には売主の人柄も判断材料になる可能性があります。購入検討者に悪印象を与えないためには、以下2つのポイントを意識してみてください。

また、住んだ人ならではの話をすると喜ばれることも多いでしょう。例えば、隣近所関係、買物環境、駅までの距離、病院や周辺施設系、騒音問題などが挙げられます。

交渉に応じない

不動産の売買では、交渉は一般的です。購入希望者から交渉を持ちかけられた場合は、応じられる範囲で応じると、早期の売却につながります。

なお、交渉は以下のように価格面だけではありません。

買主もできるだけ良い条件で購入したいと考えているため、売主側のメリットばかり考えてしまうと、なかなか売却に進まない可能性があります。

妥協できる点とできない点をあらかじめ考えておき、交渉を持ちかけられた際にはスムーズに対応できるよう準備しておきましょう。

急いで売りに出す

一般的に、家の売却にかかる期間は3〜8か月ほどです。そのため、急いで売却したいと、不動産売却について理解しないまま売り出してしまう人もいます。しかし、焦って売却を決めてしまうと以下のような後悔の原因になります。

このような後悔をしないためにも、相場を自分で調べるなど、不動産売却に関する情報収集を行いましょう。

お金がなくて家を売らなければならない場合は、以下の記事を参考にしてください。

売却の確定後にやってはいけないこと

家の売却が決まった場合も油断してはいけません。最後まで適切な手続きを行わなければ、契約が無効になったり、損害賠償を請求されたりする可能性があります。

売却確定後にやってはいけないことを解説するので、参考にしてください。

売買契約書の内容を確認せず契約する

売買契約は、買主と売主との間で結ぶ契約のことをいいます。売買契約は一度結んだら基本的には変更できません。

売買契約書を確認したうえで、わからないことがあれば質問をし、すべて理解してから署名を行いましょう。なお、売買契約書には以下のよ

うな事項が記載されています。

売買に関する金額や日程など、話していた内容と違うことがないかを見落とさないようにしましょう。

売買契約の内容を覆す

売買契約の締結後にキャンセルする、あるいは取り決め事項を変更するなど、契約内容を覆すことは基本的にできません。

買主が承諾するか、売主が飼い主に対して違約金を払えば変更も可能ですが、お互いにとって不利になる可能性があります。以下の3つに注意しましょう。

引き渡し日に遅れる

引き渡し日が決まったら、遅れないように準備しておきましょう。引き渡し日も売買契約のなかに含まれているため、守れなければ遅延損害金を請求されます。

事前に引っ越しの日程、片付け、清掃を済ませ、引き渡し日に確実に引き渡せるようにしておきましょう。

なお、以下のようなやむを得ない状況では、遅延損害金の請求は対象外です。

確定申告をしない

家を売却した際は、確定申告が必要なケースがあります。家の売却によって利益が出た場合は、翌年の2月中旬〜3月中旬の間に確定申告を行わなければなりません。

もし申告を怠れば、以下のようなペナルティが科せられます。

家を売る手順については、以下の記事も参考にしてください。

家の売却でやってはいけないこと【まとめ】

家を売る際、できるだけ早く売りたいと思うかもしれませんが、損をしないためには事前準備が重要です。まずは自分で相場を掴んだり、売却に関する知識を深めたりしてから不動産会社に査定依頼を行いましょう。

そうすることで、査定額や対応の仕方から、信頼できる不動産会社なのかを判断できるようになります。

買主が見つかり売却が確定したあとも、本記事でご紹介した「やってはいけないこと」を参考に、後悔のない不動産売却をめざしましょう。

家の売却に関する基礎知識については、以下の記事をお役立てください。