不動産の簡易査定|メリット・デメリットや依頼方法をわかりやすく説明

公開日: 更新日:
不動産の簡易査定|メリット・デメリットや依頼方法をわかりやすく説明

土地やマンションなどの不動産を売却する際には、不動産会社に査定を依頼するのが一般的です。不動産会社による査定には簡易査定と訪問査定の2種類があり、それぞれ用いるデータや精度が異なります。通常は、まず簡易査定を受けたあとに訪問査定に進む流れです。

不動産の売却が初めての場合、簡易査定が何かよくわからないという人も多いのではないでしょうか。この記事では、不動産の簡易査定をわかりやすく解説します。費用やメリット・デメリットも併せて解説するので、簡易査定を検討している人はぜひこのまま読み進めてみてください。

監修者画像

【監修】穂坂 潤平 宅地建物取引士。仲介営業13年(宅建は新卒の時に取得)、不動産仲介会社起業3年の経験を経てウェブクルーに入社。趣味は何でも遊びにすること。仕事では「喜ばれる仕事をして、自らも喜ぶこと」をモットーに日々ご提案しております!

不動産の簡易査定とは?

不動産の簡易査定とは?

不動産会社による査定は、不動産を売却する際のスタート地点。不動産会社から提示された査定額は、売り出し価格のベースになる金額だからです。

不動産会社に査定を依頼した際には、まず簡易査定を受けるのが一般的です。ここでは、不動産の簡易査定をわかりやすく解説します。

不動産のおおまかな価格を算出するのが「簡易査定」

不動産を売却する際には、不動産会社に査定を依頼するのが一般的です。不動産会社に査定を依頼すると、不動産業界のルールに則って査定額が算出されます。査定額は、物件を売り出したと仮定して3ヵ月以内に売却できるであろうと予想される価格です。

不動産会社による査定には、簡易査定と訪問査定の2種類があります。このうち簡易査定は物件のおおまかな価格を算出する方法で、次のようなデータが用いられます。

  • 物件情報(所在地や面積など)
  • 類似物件の過去の取引価格
  • 市場状況 など

簡易査定は物件に関するさまざまなデータのみを用いて査定額を算出するため、机上査定と呼ばれることもあります。

訪問査定との違い

不動産会社に査定を依頼した場合、簡易査定を経て訪問査定に進むのが一般的です。簡易査定と訪問査定は、用いるデータや精度に違いがあります。

査定の種類 用いるデータ 精度
簡易査定 ・物件情報
・類似物件の過去の取引価格
・市場状況 など
低い
訪問査定 ・簡易査定のデータ
・実際に確認した物件の個別情報
高い

すでに解説したように、簡易査定で査定額を算出する際に用いられるのは、物件に関するさまざまなデータのみです。

その一方で訪問査定は、簡易査定のデータと不動産会社の担当者が現地調査で得た個別情報を加味して査定額を算出します。訪問査定は現地調査が必要なので、不動産会社と日程調整をして簡易査定とは別の日に実施されます。

訪問査定で調査される個別情報はおもに次の通りです。

  • 周辺環境
  • 道路との位置関係
  • 室内の状況
  • 付帯設備の状況
  • 日当たり
  • 眺望
  • 法規制
  • インフラ など

訪問査定は査定額の算出に用いられるデータが多いため、簡易査定に比べると精度が高くなります。そのため、売り出し価格を決める際には訪問査定の査定額がベースになることがほとんどです。

不動産がどれくらいの価格で売れるのかおおまかな価格が知りたい場合は簡易査定でも十分ですが、売却を具体的に検討する場合は訪問査定も受けたほうがいいでしょう。

不動産会社による査定費用は無料

不動産会社に依頼して査定を受けた場合の費用は無料です。なぜなら、簡易査定は、不動産会社にとって営業活動の一環だからです。簡易査定を経て訪問査定を受けた場合でも、不動産会社から費用を請求されることはありません。

不動産会社への支払いが必要になるのは、実際に物件を売り出し、買い手が見つかって売買契約が成立したときです。このときに支払う費用は仲介手数料と呼ばれており、売り手に代わって売却活動を行った不動産会社への対価になります。

通常の売買では不動産会社に査定を依頼するのが一般的ですが、目的によっては不動産鑑定士への依頼が必要なケースもあります。

不動産鑑定士による鑑定は法的効力があるため、離婚による財産分与や相続による遺産分割などで依頼するケースが多いです。ただし、不動産鑑定士に鑑定を依頼した場合は費用を支払う必要があります。

最大6社にまとめて査定依頼

査定依頼してみる完全無料

不動産の簡易査定のメリット・デメリット

不動産の簡易査定のメリット・デメリット

不動産の簡易査定を受けるメリットとデメリットは、おもに次の通りです。

メリット ・査定結果が出るまでがスピーディ
・ほとんど手間がかからない
デメリット ・おおまかな査定額しか把握できない
・不動産会社から頻繁に営業電話を受けることがある

それでは、不動産の簡易査定を受けるメリットとデメリットをひとつずつ見ていきましょう。

メリット

不動産の簡易査定を受けるメリットは、査定結果が出るまでが早く、ほとんど手間がかからないことが挙げられます。

そのため、手間をかけずにできるだけ早く不動産の査定額を知りたい場合は、簡易査定がおすすめです。

査定結果が出るまでがスピーディ

簡易査定と訪問査定では、査定結果が出るまでの期間に違いがあります。簡易査定の場合、不動産会社の担当者による現地調査が不要なので査定結果が出るまでがスピーディです。

直接不動産会社に査定を依頼する場合、30分~1時間程度で結果がわかります。一方の訪問査定は、日程調整が必要なことに加えて現地調査だけで1時間程度かかります。その後、役所や法務局での調査も行うため、査定結果が出るまでには数日~1週間程度の時間が必要です。

ほとんど手間がかからない

簡易査定のメリットとして、手間がほとんどかからないことも挙げられます。査定額の算出に必要なのは、物件のデータのみだからです。

一方で訪問査定では、登記識別情報や耐震診断報告書などの書類の準備をする必要があります。また、不動産会社とのやり取りは、簡易査定であれば店舗に行かなくても電話やメールで行える点もメリットが大きいです。

特に一括査定サイトを利用する場合は、1回の情報入力で複数の不動産会社に査定を依頼できるので便利です。

デメリット

簡易査定は、結果が出るまでがスピーディで手間がかからないというメリットがある一方で、いくつかのデメリットもあります。ここでは、簡易査定のおもなデメリットを2つ解説します。

おおまかな査定額しか把握できない

不動産の売却を具体的に考えており詳細な査定額を把握したい場合、簡易査定だけでの売却はあまりおすすめできません。

なぜなら、簡易査定は、物件情報や類似物件の過去の取引価格などのデータのみを用いて査定額を算出するからです。おおまかな査定額しか把握できないため、簡易査定の結果はあくまでも目安にしかなりません。

より精度の高い査定額を把握したい場合は、不動産会社の担当者が物件を実際に目で見て確認する訪問査定を受ける必要があります。訪問査定の結果は売却価格とイコールではありませんが、売却をスタートさせる際に決める売り出し価格のベースになります。

不動産会社から営業電話を受けることがある

不動産のおおまかな査定額を把握したい場合は、簡易査定だけでも十分です。一方で売却を具体的に検討している場合は、より精度が高い訪問査定を受けたほうがいいでしょう。

しかし、売却を具体的に検討していない場合でも、簡易査定を依頼したことで同じ不動産会社から何度か営業電話を受けることがあります。大抵の場合は一度断れば、頻繁に電話がかかってくることはないでしょう。

ただし、中には断ったにもかかわらず電話をかけてくる不動産会社もいます。このようなことを防ぐためにも、不動産の査定を依頼する際には不動産会社に直接問い合わせるのではなく、一括査定サイトを利用するといいでしょう。

一括査定サイトは自分と不動産会社のあいだに位置していて、中には連絡方法を指定できるケところや営業電話を禁止しているところもあります。また、断ったあとでも連絡が来る場合は一括査定サイトのお問い合わせから相談してみるのもおすすめです。

不動産の簡易査定の依頼方法

不動産の簡易査定の依頼方法

不動産の簡易査定を依頼する方法は、おもに不動産会社に直接依頼する場合と一括査定サイトを利用する場合の2種類です。ここでは、それぞれの依頼方法を詳しく解説するので、自分に適している方法がどちらかチェックしてみてください。

直接不動産会社に依頼する場合

不動産会社に直接簡易査定を依頼する場合、まずは不動産会社探しからスタートします。不動産会社に直接簡易査定を依頼する基本的な流れは、次の通りです。

  • 不動産会社に問い合わせ
  • 物件情報を伝える
  • 査定結果を待つ

不動産会社探しは、インターネットでの検索や広告、住宅情報誌などで情報収集が可能です。一方、すでに希望する不動産会社が決まっている場合は、電話やメール、来店などの方法で簡易査定を依頼しましょう。不動産会社によっては、公式サイト上に査定依頼の専用フォームが設けられているケースもあります。

より詳しい内容は下記の記事で解説しています。

一括査定サイトを利用する場合

一括査定サイトは、インターネットで複数の不動産会社に一括で査定を依頼できるサービスです。一括査定サイトで簡易査定を依頼する場合は、まず数多くあるサービスの中から自分に適したものを探しましょう。一括査定サイトを選ぶ際のポイントは、おもに次の通りです。

  • 最大依頼社数
  • 提携社数
  • 対象エリア
  • 対象の物件種別 など

一括査定サイトで簡易査定を依頼する基本的な流れは、次の通りです。

1. 一括査定サイトにアクセス
2. 画面の案内に従って物件情報や個人情報を入力
3. 不動産会社を選ぶ
4. 査定結果を待つ

査定結果の通知方法は、電話やメールなど一括査定サイトごとに異なります。不動産会社から営業電話を受けたくない場合、連絡方法にはメールを指定しておきましょう。

より詳しい内容は下記の記事で解説しています。

不動産の簡易査定に関するQ&A

不動産の簡易査定に関するQ&A

ここでは不動産の簡易査定に関するよくある質問と解答をまとめているので、疑問や不安がある場合は実際に査定を依頼するまでに解消しておきましょう。

Q. 不動産査定書とは何ですか?

不動産の査定を依頼した際には、不動産会社から不動産査定書と呼ばれる書類を受け取ります。不動産査定書は不動産の査定結果が記載された書類で、正確には次の2種類があります。

  • 不動産査定書
  • 不動産鑑定評価書

査定の依頼先によって、受け取る書類や費用が異なります。

【依頼先が不動産会社の場合】

通常の売買が目的の場合、不動産会社に査定を依頼して不動産査定書を受け取ります。

不動産査定書には、物件情報や類似物件の過去の取引情報、現地調査で得た情報をベースに算出した査定額が記載されています。査定は不動産会社の営業活動の一環なので、費用はかかりません。

【依頼先が不動産鑑定士の場合】

査定を依頼する目的が遺産分割や財産分与の場合、不動産鑑定士に鑑定を依頼して不動産鑑定評価書を受け取ります。

不動産鑑定評価書には、不動産鑑定評価基準に則って評価された鑑定額が記載されています。不動産鑑定士による鑑定は法的効力があるため、裁判の証拠書類として用いられるケースも多いです。

ただし、不動産鑑定士に鑑定をしてもらい、不動産鑑定評価書を受け取る場合は費用が発生します。費用は不動産鑑定士事務所や物件種別で異なりますが、20万円~30万円程度が相場です。

Q. 査定を依頼したら売却を決めなければなりませんか?

不動産を売却するかどうかの決定権は売り手にあるため、不動産会社に査定を依頼しても売却を決めなければならないわけではありません。

査定を受けても売却を決めない理由には、不動産会社から提示された査定額に納得いかない場合、あるいはおおまかな価格だけを把握したかった場合などが挙げられます。

査定を受けても売却を決めない場合は、不動産会社にきちんと断りましょう。訪問査定後に売却を断念した場合でも、費用は一切かかりません。

費用が発生するのは、不動産会社と媒介契約を結んだ後になります。不動産の売却を成功に導くためには不動産会社選びが重要なので、複数社を比較して慎重に検討するようにしましょう。

Q. 提示された査定額で売却できますか?

最終的な売り出し価格や売却価格を決めるのは売り手ですが、不動産会社から提示された査定額は実際の売却価格とイコールではありません。

査定額は、不動産会社が3ヵ月で売れるであろうと予想した価格に過ぎないからです。これは、簡易査定よりも精度が高い訪問査定の場合も同様です。

不動産の売り出し価格は、査定額をベースに周辺の類似物件の売り出し状況や売却したい時期などを考慮して決めるのが一般的です。そのため、状況によっては査定額よりも低い価格で売り出すケースもあります。また、買い手からの値引き交渉やなかなか売れない期間が続いた場合、売り出し価格からさらなる値下げを余儀なくされるケースもあります。

不動産の簡易査定の依頼は一括査定サイトが便利

不動産の簡易査定の依頼は一括査定サイトが便利

簡易査定の依頼方法は、おもに不動産会社に直接問い合わせる方法と一括査定サイトを利用する方法の2種類です。

手軽に査定額を把握したい場合は、一括査定サイトの利用を検討してみましょう。一括査定サイトは、複数の不動産会社に一括で査定を依頼できるサービスです。一括査定サイトを利用すると複数社から提示された査定額が比較できるだけでなく、信頼できる不動産会社探しにも役立ちます。

不動産一括査定依賴サービスなら「ズバット 不動産売却」

普通の査定と一括査定サイトの比較図

ズバットの一括査定依賴サービスでは、一度の入力で複数の不動産会社へ査定の依賴が可能です。

同じ条件でも不動産会社によって査定額やサービスが異なるので、比較検討が可能です。査定までのステップもたったの3ステップ!

査定はカンタン3STEP
「ズバット 不動産売却」のおすすめポイント5つ
  • 比較サイト運営実績20年以上
  • 全国対応
  • 最大6社同時に査定依頼できる
  • 簡単に58秒で査定依頼できる
  • 安心安全のセキュリティ管理

比較サイトを多数展開するウェブクルーでは、さまざまなサービスを20年以上運営してきました。長年のノウハウを活かし、満を持して立ち上げた「ズバット 不動産売却」では、全国どの地域にある不動産でも、無料で査定を依頼できます。

また、物件の情報を一度入力するだけで、最大6社の不動産会社に同時依頼が可能です。複数の不動産会社に査定を出してもらうことで、それぞれを一度に比較できるため、売却希望に合った不動産会社を選べます。

査定依頼の方法は、サイトにある入力フォームに沿って物件の情報を入力するだけ。約58秒で査定依頼ができます。忙しい人でも隙間時間で複数の不動産会社に簡単に査定依頼できる点がおすすめです。

セキュリティに関しても、情報セキュリティマネジメントシステムの国際認証基準の認証である「ISO27001」を取得し、利用者が安心、信頼できるサイト運営に努めています。

最大6社にまとめて査定依頼

査定依頼してみる完全無料
58秒で入力完了売りたい物件を無料査定!
STEP.1 OK
STEP.2 OK
このページを読んだ人は次のページも読んでいます

人気記事ランキング

  1. 不動産売買の委任状の書き方|記載項目・必要書類・注意点
    不動産売買の委任状の書き方|記載項目・必要書類・注意点

    不動産を売買する際に、入院している場合や遠方で移動が難しい場合など、当事者が直接立ち会えないケースもあります。このような場合、委任状と呼ばれる書類を作成し、代理人を立てた上での取引きが可能です。この記事では、不動産売買による委任状の基礎知識をわかりやすく解説します。どのようなときに委任状で取引きできるか、どのようなときに委任では取引きできないのかに加え、委任状の記載項目や注意点も併せて説明しますので参考にしてください。

  2. 土地と建物の名義が違う場合|売却方法や名義変更手続き方法を紹介
    土地と建物の名義が違う場合|売却方法や名義変更手続き方法を紹介

    土地とその土地に建っている家や建物の名義人は、一般的には同じことがほとんどです。しかし、さまざまな事情により、土地の名義人と家や建物の名義人が異なっている場合もあります。土地と建物、それぞれの名義人が違うことで、不具合が生じることは通常はあまりありません。しかし、その土地や建物を売却する際や、税金が課せられる際に問題が生じる場合があります。この記事では、土地と建物の名義が違う不動産を売却したい場合、どのような方法があるのか、手続きはどうすればいいのかなどの解説しています。名義が異なる土地や建物を所有している人は、ぜひ参考にしてください。

  3. マンションにおける減価償却費の計算方法<シミュレーションを基に解説>
    マンションにおける減価償却費の計算方法は?シミュレーションを基に詳しく解説

    確定申告を行う際には減価償却費の計算が必要です。不動産で得られた所得には税金が課せられますが、所得から経費を差し引くことができれば課税される額が抑えられるので税金が安くなります。減価償却費は、その経費として計上することが可能です。この記事では減価償却の意味をはじめ、メリットとデメリット、計算方法まで詳しく解説します。

  4. 不動産売買の契約後に解約したくなったら?解除パターンと注意点
    不動産売買の契約後に解約したくなったら?解除パターンと注意点

    戸建てやマンションなどの不動産の売買契約を結んだ後は、物件が引き渡されるまでに1ヵ月程度の期間があるケースがほとんどです。その期間中に、売主または買主が何らかの理由で売買契約を取りやめたいと考えることがあります。売買契約を結んだ後も解除を申し出ることは可能ですが、違約金の支払いや手付金の放棄などのデメリットもあるのが現状です。また、売主または買主とトラブルになる可能性もあるため、売買契約の後に解除する場合は慎重に検討しましょう。この記事では、不動産の売買契約後に解約できるかどうかをわかりやすく解説します。「解約」と「解除」の違いも併せて解説するので、不動産を売買する予定がある人はぜひこのまま読み進めてください。

  5. 専任媒介契約の期間は3ヵ月!更新や途中解約の方法を解説
    専任媒介契約の期間は3ヵ月!更新や途中解約の方法を解説

    不動産を仲介で売却する際には、売り手と不動産会社の間で「媒介契約」と呼ばれる契約を結びます。媒介契約は、不動産の売却活動を売り手に代わって宅地建物取引業者である不動産会社が引き受けるという契約です。媒介契約には、一般媒介契約・専任媒介契約・専属専任媒介契約の3種類があり、それぞれ内容が異なります。専任媒介契約の内容は、一般媒介契約と専属専任媒介契約の言わば中間的な存在です。この記事では、専任媒介契約の期間やルールをわかりやすく解説しています。満期を迎えた場合の手続きや途中解約も併せて解説しているので、専任媒介契約の理解を深めて適切な期間で契約しましょう。

58秒で入力完了!!最大6社の査定額を比較

お問い合わせ窓口

0120-829-221 年中無休 10:00~18:00(年末年始・特定日を除く)

複数の不動産会社で査定額を比較

あなたの不動産の最高額がわかる!