「高等学校等就学支援金制度」で授業料が無償になる条件は？支給額や申請方法を解説

通信制高校の場合、就学支援金として支給される金額はいくら？

通信制高校は基本的に単位制なので、「1単位あたりいくら」というふうに授業料が計算されます。そのため、就学支援金も1単位ごとに支給されます。

公立の通信制高校の就学支援金は、1単位336円。公立通信制高校の授業料は地域により異なりますが、1単位あたり175～700円です。これにより、1単位あたりの授業料が就学支援金の支給額より下回る場合、授業料が実質0円となります。

一方、私立の通信制高校は、保護者の「課税所得」に応じて支給額が異なります。保護者の年収目安が約590万円未満の場合、1単位あたり最大12,030円まで。590万円以上～910万円未満の場合は、1単位あたり最大4,812円の支援が受けられます。

これにより、保護者年収目安が約590万円未満の世帯では、ほとんどの私立通信制高校の授業料が実質無償化されます。年収590万円以上の世帯や、授業料が支援金の上限を上回る高校の場合、授業料と支援金の差額分は自己負担となります。

注意点は、就学支援金には支給期間と支給額（単位数）に上限があるということ。私立も公立も、通信制高校の就学支援金の支給期間は48ヵ月（4年間）、在学中に合計74単位、年間では30単位までです。なお、支給期間や単位数の上限を超えた分は自己負担となります。

また、就学支援金は授業料や受講料に対して支給されるものです。高校の入学金や教科書代、給食費などの授業料以外の費用は別途支払う必要がありますので、覚えておきましょう。

■実際に通信制高校へ払う金額

ただし、年収が約270万円未満の世帯では「高校生等奨学給付金」の対象となり、授業料以外の負担も軽減されます。毎年7月頃に手続きが必要なので、詳しくは学校かお住まいの都道府県にお問い合わせください。

就学支援金の申込み方法

就学支援金の申請方法は、新入生か在校生かによって異なります。以下を参考に、ご自身がどちらに当てはまるか確認しましょう。

新入生

4月の入学時など、手続きが必要な時期に学校から案内があります。学校から指定された書類を用意して期限までに申し込んでください。

在校生

収入状況の届け出を行う7月頃に学校から申込みの案内があります。すでにマイナンバーにより手続きをして就学支援金を受給されている場合は、マイナンバーカードの写しなどの再提出は不要です。原則、オンラインの申請になります。

就学支援金の申込みに必要な書類

就学支援金の申込みに必要な書類は以下のとおりです。

• 受給資格認定申請書（学校を通じて配布されます。）
• マイナンバーカードの写し等（マイナンバーカードの写しまたはマイナンバーが記載された住民票の写し等）

提出期限は学校や都道府県ごとに変わるため、事前に確認しておきましょう。

就学支援金の注意点

就学支援金を受給する際にはいくつかの注意点があります。

• 支給期限がある
• 休学時でも期間はカウントされる
• 収入状況の確認は毎年度ある
• 授業料など、一時的に準備が必要

それぞれ解説します。

支給期限がある

就学支援金は支給期限があります。在学中ずっともらえるものではなく、全日制では原則36月まで、定時制・通信制は原則48月まで支給されます。

休学時でも期間はカウントされる

休学時に何の手続きもしなければ、就学支援金の期間もカウントされ続けます。休学中も授業料が発生する学校であれば、通常通り就学支援金で補うので問題はないのですが、休学時に授業料が発生しない学校の場合、就学支援金は0円となり期間だけがカウントされます。

そのため、休学する場合は学校に支給停止の手続きを申請しましょう。申請した翌月から、復学して支給再開のための申請をした月までは、就学支援金の支給を停止できます。申請すれば休学期間が支給期限にカウントされません。

収入状況の確認は毎年度ある

就学支援金の審査のひとつに、受給する世帯の収入状況が関係します。収入状況の確認は、毎年度あり、新入生は4月の入学時と7月、在校生は7月に行われます。申請時の審査以降も収入状況が確認され、受給額が変わる可能性があるため注意しましょう。

授業料などを一時的に準備しなければならない

新入生の場合、入学金や授業料は入学前に支払う必要があります。審査に通れば後からお金は戻ってきますが、就学支援金の受給前に支払いが必要な場合、一時的にまとまったお金を準備しておかなくてはいけません。

就学支援金の受給時期は各都道府県や学校ごとに異なりますが、夏～秋くらいになるようです。

都道府県から助成金が受けられる場合もある

国が支給している就学支援金では授業料が実質無償化にならなかった世帯でも、都道府県が独自で実施している授業料の支援の対象になっている場合があります。

例えば、東京都には都認可通信制の私立高校の授業料を大幅に軽減できる「授業料軽減助成金」があり、国の就学支援金と併用できます。

都認可通信制の私立高校は、以下の8校です。

• NHK学園高等学校
• 大原学園高等学校
• 科学技術学園高等学校
• 北豊島高等学校
• 聖パウロ学園高等学校
• 東海大学付属望星高等学校
• 目黒日本大学高等学校
• 立志舎高等学校

この助成金を利用すれば、保護者の年収目安約590万円以上～910万円未満の世帯で、私立の都認可通信制高校の授業料が実質無料になります。

さらに年収目安910万円以上の世帯の多子世帯（※）には、年間59,400円が支援されます。
※多子世帯とは、扶養する23歳未満の子が3人以上いる世帯のこと

※出典：令和5年度　授業料負担軽減パンフレット（通信制）

■都認可通信制の私立高校の授業料はどこまで安くなる？

※1：年収目安は、国の就学支援金と同様「両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合」をベースに、保護者世帯の「課税所得」を基準に審査されます。
※2：年収目安590万円～910万円世帯の就学支援金と都の助成金の年間支給総額は254,000円の範囲内で、在学校の授業料が上限となります。
※3：年間30単位まで（通算74単位）が支援対象です。

以上は東京都の授業料への助成金の例でした。お子さまの学校や都道府県にも、授業料を軽減する独自の助成金がないか、調べたり問い合わせたりしてみましょう。

高校生等奨学給付金制度

授業料以外の教育費（※）負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に高校生等奨学給付金の制度があります。通信制高校の場合の給付額（年額）は以下のとおりです。

また、新入生の場合は4～6月に一部早期支給を申請できます。

※授業料以外の教育費の例：教科書・教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費、通信費 など
※出典：令和5年度　高校生等奨学給付金リーフレット

就学支援金を活用して希望する進路へ

国の就学支援金などにより、多くのご家庭で通信制高校の授業料が実質無料化、またはかなり安く抑えられることがご理解いただけたでしょう。このようなチャンスを活かし、通信制高校を進学先の選択肢のひとつとして検討してみてはいかがでしょうか。

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なお、通信制高校に入学したときにかかる学費は「通信制高校の学費（授業料）が高い理由・安い理由を詳しく解説！」で解説しています。通信制高校や通学コース別に紹介しているので、学費を調べるときに参考にしてみてください。