2020年4月改正の「就学支援金制度」で通信制高校の授業料が無償に!? 支給額や申請方法を確認しよう

高等学校等就学支援金（就学支援金）とはどんな制度？

高等学校等就学支援金（就学支援金）とは、国が家計の負担を軽減し、生徒の就学を支援するのが目的の、返還不要の授業料支援制度です。現在、全国の約8割の生徒が利用しています。

就学支援金の対象となれば、公立の通信制高校の授業料は一律無償化、私立の通信制高校でも2020年（令和2年）4月からの制度改正により、授業料が実質無料化する世帯が大きく拡大します。

なお、就学支援金は国から都道府県を経由して直接学校に支払われ、授業料と相殺されるため、生徒や保護者が直接受け取ることはできません。

■就学支援金の仕組み

就学支援金の対象になる人・対象にならない人

就学支援金の援助対象になるのは、公立私立問わず、高校等（高専、高等専修学校等を含む）に在学する、日本国内に住所のある人です。

通信制高校の生徒も対象となり、2020年度（令和2年度）の新入生だけでなく、すでに在学中の生徒も改正後の支給額の対象となります。

ただし、次のいずれかに該当する人は支給の対象となりません。

■就学支援金の支給を受けられない人

• 保護者の年収目安（※）が約910万円以上の人
• 高等学校等（修業年限が3年未満のものを除く）を卒業、または修了した人
• 高等学校等に在学した期間が通算で36ヵ月を超える人
  （定時制・通信制の場合は、48ヵ月を超える人）

※年収目安とは？…「両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている世帯」をベースに、保護者世帯の「課税所得」や家族構成などを基準に審査されます。詳しい計算方法は下記をご覧ください。
2020年4月からの「私立高等学校授業料の実質無償化」リーフレット（文部科学省）

就学支援金として支給される金額はいくら？

通信制高校は基本的に単位制なので、「1単位あたりいくら」というふうに授業料が計算されます。そのため、就学支援金も1単位ごとに支給されます。

公立の通信制高校への就学支援金は、1単位336円。公立通信制高校の授業料は地域により異なりますが、1単位あたり175～700円。これによりほとんどの地域の公立通信制高校の授業料は実質0円となります。

一方、私立の通信制高校は、保護者の「課税所得」に応じて支給額が異なります。保護者の年収目安が約590万円未満の場合、1単位あたり最大12,030円まで。590万円以上～910万円未満の場合は、1単位あたり最大4,812円の支援が受けられます。
※2020年度（令和2年度）4月以降

これにより、保護者年収目安が約590万円未満の世帯では、ほとんどの私立通信制高校の授業料は実質無償化されます。年収590万円以上の世帯や、授業料が支援金の上限を上回る高校の場合、授業料と支援金の差額分が自己負担となります。

注意点は、就学支援金には支給期間と支給額（単位数）に上限があるということ。私立も公立も、通信制高校の就学支援金の支給期間は48ヵ月（4年間）、在学中に合計74単位、年間では30単位までです。なお、支給期間や単位数の上限を超えた分は自己負担となります。

また、就学支援金は授業料や受講料に対して支給されるものです。高校の入学金や教科書代、給食費などの授業料以外の費用は、別途支払う必要がありますので、覚えておきましょう。

■実際に通信制高校へ払う金額

ただし、年収が約270万円未満の世帯では「高校生等奨学給付金」の対象となり、授業料以外の負担も軽減されます。毎年7月ごろに手続きが必要ですので、詳しくは学校かお住まいの都道府県にお問い合わせください。

就学支援金の申込み方法

就学支援金の申請方法は、入学時期によって異なります。以下を参考に、ご自身がどちらに当てはまるか確認しましょう。

2020年（令和2年）4月以降の新入生

4月の入学時など、手続きが必要な時期に学校から案内があります。学校から指定された書類を用意して期限までに申し込んでください。

2020年（令和2年）4月以前からの在校生

収入状況の届け出を行う7月ごろに学校から申込みの案内があります。すでにマイナンバーにより手続きをして就学支援金を受給されている場合は、マイナンバーカードの写しなどの再提出は不要です。

さらに、都道府県からの助成金が受けられることも

国の就学支援金では授業料が実質無償化にならなかった年収目安590万円以上の世帯でも、都道府県が独自で授業料の支援を実施している場合があります。

例えば、東京都には都認可通信制の私立高校の授業料を大幅に軽減できる「授業料軽減助成金」があり、国の就学支援金と併用できます。

都認可通信制の私立高校は、以下の8校です。

• NHK学園高等学校
• 大原学園高等学校
• 科学技術学園高等学校
• 北豊島高等学校
• 聖パウロ学園高等学校
• 東海大学付属望星高等学校
• 目黒日本大学高等学校
• 立志舎高等学校

この助成金を利用すれば、保護者の年収目安約590万円以上～910万円未満の世帯で、私立の都認可通信制高校の授業料が実質無料になります。

さらに年収目安910万円以上の世帯の多子世帯（※）には、年間59,400円が支援されます。
※多子世帯とは、扶養する23歳未満の子が3人以上いる世帯のこと
※2020年（令和2年）4月現在

■都認可通信制の私立高校の授業料はどこまで安くなる？

※1：年収目安は、国の就学支援金と同様「両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合」をベースに、保護者世帯の「課税所得」を基準に審査されます。
※2：年収目安590万円～910万円世帯の就学支援金と都の助成金の年間支給総額は254,000円の範囲内で、在学校の授業料が上限となります。
※3：年間30単位まで（通算74単位）が支援対象です。

以上は東京都の授業料への助成金の例でした。お子さまの学校や都道府県にも、授業料を軽減する独自の助成金がないか問い合わせてみましょう。

就学支援金を活用して希望する進路へ

国の就学支援金などにより、多くのご家庭で通信制高校の授業料が実質無料化、またはかなり安く抑えられることがご理解いただけたでしょう。このようなチャンスを活かし、通信制高校を進学先の選択肢のひとつとして検討してみてはいかがでしょうか。

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なお、通信制高校に入学したときにかかる学費は「通信制高校の学費（授業料）が高い理由・安い理由を詳しく解説！」で解説しています。通信制高校や通学コース別に紹介しているので、学費を調べるときに参考にしてみてください。