広島県の通信制高校・サポート校一覧

広島県の通信制高校状況

広島県には通信制高校が9校あります。うち2校は公立、7校が私立です。また、独立校は5校、併置校は4校、協力校は17校あります。（注1）（※1）

通信制高校の場所は、独立校は福山市に3校、広島市と呉市に1校ずつ、併置校は広島市に2校、廿日市市と海田町に1校ずつあります。（※2）

注1：独立校とは通信制課のみの学校、併置校とは全日制や定時制課程と併置している学校、協力校とは本校まで通わなくても協力校に通うことで単位取得できる制度を取り入れている学校を指します。

広島県の通信制高校在籍生徒数

2022年（令和4年）度の広島県の通信制高校に在籍する生徒数は2,917人です。（※2）詳しい内訳は以下のとおり。

・公立：1,571人　私立：1,346人
・男性：1,461人（公立762人・私立699人）
・女性：1,456人（公立809人・私立647人）

在籍する生徒2,917人のうち、最も多い年齢は17歳が768人、続いて16歳が640人です。また、60歳以上の生徒は6人います。

広島県独自の学費支援制度は？

広島県では、高等学校に通う生徒の学費負担軽減として、独自の学費支援を行っています。「私立高等学校授業料等の負担軽減」と「県立高等学校の授業料等の減免」の制度をそれぞれ解説します。

私立高等学校授業料等の負担軽減（※3）

私立高等学校等の授業料や授業料以外の教育費負担を軽減する制度で、返済は不要です。

■制度の概要

（1）授業料等への支援（対象校：私立高等学校（全日制課程・通信制課程）、私立専修学校（高等課程・一般課程［国家資格者養成施設指定校］）、私立各種学校（外国人学校［文科省指定校］国家資格者養成施設指定校）
県が国の制度である就学支援金に上乗せして助成することにより，授業料及び施設整備費・実習費などの実質的に授業料に相当する費用や入学金及び入学手続金を軽減します。（注2）

（2）授業料への支援（対象校：私立高等学校等専攻科）
私立高等学校等の専攻科に通う一定の要件を満たす生徒に対して、授業料を支援します。（私立高等学校等専攻科修学支援金制度）（注2）

（3）授業料の支援（学び直し支援金制度）
高等学校等を中途退学した方が、再び高等学校等で学び直す場合に高等学校等就学支援金の支給期間終了後も最長１年間（通信制は最長２年間）一定額の支援金が受けられます。（注2）

（4）奨学のための給付金
授業料を対象とした就学支援金とは別に、授業料以外の教育費（教科書費、生徒会費等）負担の軽減を目的とした支援制度です。

対象者と支給額

（1）授業料等への支援（対象校：私立高等学校（全日制課程・通信制課程）私立専修学校（高等課程・一般課程［国家資格者養成施設指定校］）私立各種学校（外国人学校［文科省指定校］国家資格者養成施設指定校）
ア　私立高等学校（全日制課程）私立専修学校（高等課程・一般課程［国家資格者養成施設指定校］）私立各種学校（外国人学校［文科省指定校］・国家資格者養成施設指定校）

（ア）高等学校等就学支援金制度
市町村民税の課税所得額（課税標準額）及び市町村民税の調整控除額により算出した額（保護者等全員の合計額）に応じて支給されます。（支給額：9,900円か33,000円）

（イ）授業料等軽減補助金制度（就学支援金に上乗せして助成）
市町村民税の課税所得額（課税標準額）及び市町村民税の調整控除額により算出した額（保護者等全員の合計額）に応じて軽減されます。（入学金：上限180,000円　授業料等：上限月額50,000円）

イ　私立高等学校（私立高等学校（通信制課程））
（ア）高等学校等就学支援金制度
市町村民税の課税所得額（課税標準額）及び市町村民税の調整控除額により算出した額（保護者等全員の合計額）に応じて支給されます。（支給額：9,900円か24,750円）

（イ）授業料等軽減補助金制度（就学支援金に上乗せして助成）
市町村民税の課税所得額（課税標準額）及び市町村民税の調整控除額により算出した額（保護者等全員の合計額）に応じてされます。（入学金：上限180,000円　授業料等：上限月額50,000円）なお、広域制の通信制課程は広島県内に保護者が住所を有する場合に限り、軽減が適用されます。

（2）授業料への支援（私立高等学校等の専攻科）
ア　対象者
次のすべてに該当している生徒が対象です。

　・私立高等学校等専攻科を修了していない者
　・私立高等学校等専攻科に在学した期間が通算して24月（各学校で定める修業年限がこれに満たないものについては，当該修業年限）を超えない者
　・市町村民税の課税所得額（課税標準額）及び市町村民税の調整控除額により算出した額（保護者等全員の合計額）が51,300円未満の者

上記のすべてに該当する場合でも、次の（ア）～（ウ）のいずれかに該当するときは支給の対象になりません。（ア）は処分を受けた日の属する翌月から（イ）と（ウ）は翌年度の4月から支給の対象となりません。

　（ア）退学・停学（3か月以上のものに限ります。）の処分を受けた者
　（イ）一学年における修得単位数が学校の定める当該年度の標準修得単位数の5割以下の者
　（ウ）一学年における出席率が5割以下の者

イ　支給額
生徒の保護者等全員の市町村民税所得割額・道府県民税所得割額の合算額に応じて授業料の全額もしくは授業料の2分の1軽減されます。（上限額：17,800円か35,600円）

（3）授業料の支援（学び直し支援金制度）
ア　対象者
次のすべてに該当している生徒が対象です。

　・高等学校等を退学したことのある者
　・高等学校等を卒業（修了）していない者
　・高等学校等に在学した期間が通算して36月（定時制及び通信制は48月）を超える者
　・平成26年4月1日以降に高等学校等に入学した者（就学支援金新制度の対象者であった者）
　・市町村民税の課税所得額（課税標準額）及び市町村民税の調整控除額により算出した額（保護者等全員の合計額）が304,200円未満の者

高等学校等専攻科の生徒については、この制度の支援の対象にはなりません。

イ　支給額
市町村民税の課税所得額（課税標準額）及び市町村民税の調整控除額により算出した額（生計維持者全員の合計額）に応じて支給されます。（上限額：9,900円か24,750円）

（4）奨学のための給付金
対象者は「高等学校等就学支援金制度」や「私立高等学校等専攻科修学支援金制度」を受給している生徒の保護者（広島県内在住者に限る）のうち「生業扶助（注3）受給世帯」又は「道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯」に属する人です。

注2：（1）（2）（3）の制度は生徒に直接給付されるものではなく、学校に支給され、生徒の授業料（等）に充当（相殺）されます。相殺の時期は学校により異なります。

注3：生活保護制度の1つで、高校就学費用など就労に必要な技能の修得にかかる費用に給付されるもの。

県立高等学校の授業料等の減免（※4）

県立高等学校に在学する生徒のうち、高等学校等就学支援金制度の適用対象外となる生徒（注4）で、やむを得ない事情により学費の支弁が困難と認められる者及び教育上特に必要と認められる者に対して、授業料（受講料）の納入を全部または一部免除する制度です。

減免区分は以下のとおりです。

・全額免除
・半額免除
・10分の3免除（定時制及び通信制課程のみ）

注4：高等学校等就学支援金制度の適用対象外となる生徒
・平成25年度以前に県立高等学校に入学し，現在も継続して在籍している生徒
・高等学校等を既に卒業したことのある生徒や３年（定時制・通信制は４年）を超えて在籍している生徒（以前に高等学校等に在籍した期間がある場合はその期間も含める。）
・科目履修生及び聴講生

広島県の高校教育状況

広島県の中学校から高等学校へ進学する人の割合や高等学校の数、卒業後の進路、不登校状況について解説します。

高等学校への進学率

広島県における2022年（令和4年）度の中学校卒業生の総数（※5）は25,021人で、そのうち99％にあたる24,761人が高等学校等へ進学しました。

また、2022年度の広島県の高校在籍者総数は、70,206人（※6）です。

高等学校数の変化

2022年（令和4年）度の広島県の高等学校数（※7）は、全日制と定時制で合わせて128校（国立：2　公立：91　私立：35）です。 2021年（令和3年）度から1校減っています。

通信制高等学校卒業後の進路（※8）

2022年（令和4年）度で、広島県の通信制高等学校を卒業した生徒数は675人です。そのうち大学等への進学率は19.7％でした。通信制高等学校の卒業後の進路は以下のとおりです。

・大学進学：133人（男64人・女69人）
・専修学校進学者総数：160人（男76人・女84人）
・就職者等総数：128人（男73人・女55人）

不登校状況

文部科学省の調査結果によると、2021年（令和3年）度の広島県内の長期欠席の児童数（※9）は小学校で4,313人、中学校で5,491人でした。2020年（令和2年）度と比較すると小学校は1,698人、中学校は1,551人増加しています。

また、不登校の児童生徒数は小学校2,062人、中学校3,701人です。2020年度と比較すると、小学校は424人、中学校905人増加しています。また、公立高等学校（全日制・定時制）の2021年度不登校の生徒は1,483人でした。

不登校児童数は2017年（平成29年）度から令和3年度まで年々増加傾向で、特に2020年から2021年にかけて大幅に増えています。そこで、広島県では不登校対策として、スペシャルサポートルーム（SSR）の推進と広島県教育支援センターSCHOOL “S” （スクールエス）があります。

SSRは、不登校、不登校傾向および特別な支援が必要な児童生徒への支援を行っています。不登校SSR推進全35校を指定し、学習支援等による不登校の未然防止および不登校児童生徒の社会的自立に向けた支援を強化しています。（※10）SCHOOL“S”は広島県に住んでいる不登校等の小中学生を支援している教育支援センターです。来室して利用するほか、オンラインでも利用できます。（※11）