大分県の通信制高校・サポート校一覧
大分県にある通信制高校・サポート校の一覧です。やりたいことや通学日数など、いろいろな条件で学校を探せます。気になる学校があったら、まとめて資料請求や個別相談・学校説明会の予約をしてみましょう!
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大分県から通える通信制高校・サポート校で、当サイトに掲載されている学校は22校です。
大分県では、私立高等学校に通う生徒の学費負担軽減として、独自の学費支援を行っています。「私立高等学校授業料減免支援制度」と「大分県私立高等学校専攻科修学支援金制度」の制度をそれぞれ解説します。(※3)
国の制度である高等学校等就学支援金を受給に加え(注2)、大分県では独自に月10,000円を上乗せする制度を実施しています。ほかにも、高等学校専攻科生徒や家計急変世帯を対象とした支援も行っています。
対象者、要件、支援の内容は以下の表のとおりです。
対象者 | 要件 | 支援の内容 |
---|---|---|
大分県内の私立高等学校に在学する生徒 | 高等学校等就学支援金の認定月額が9,900円(年収約590万円以上910万円未満世帯)であること | 月額10,000円 |
大分県内の私立高等学校に在学する生徒(専攻科除く) | 授業料月額が月額33,000円を超える私立学校に在学する住民税非課税世帯の生徒であること | 月額2,000円 |
大分県内の私立高等学校専攻科に在学する生徒 | 道府県民税所得割額と市町村民税所得割額との合算額が85,000円以上257,500円未満(目安世帯年収380万円~590万円)であること | 月額5,000円 |
大分県内の私立高等学校に在学する生徒 | 保護者が、天災その他不慮の災害等により家計困難(住民税非課税世帯相当の収入)となったため、学資の負担に堪えられなくなり、かつ、他に学資の援助をするものがないと認められる者であること | 月額10,000円 |
大分県の高校専攻科の生徒を対象に、授業料を支援する制度です。家庭の教育費負担のため2020年(令和2年)より創設されています。対象者と支給額は以下のとおりです。
■対象者
大分県内の私立高等学校専攻科に在学する生徒
■支給額
世帯年収に応じて、各学校の授業料を上限として支給。詳細は以下のとおり。
世帯年収目安 | 基準 | 支給額(月額) |
---|---|---|
年収270万円未満 | 保護者等が道府県民税所得割及び市町村民税所得割を課されない者 | 通っている高校専攻科の授業料月額 (ただし、月35,600円を限度とする) |
年収270万円以上380万円未満 | 保護者等の道府県民税所得割の額と市町村民税所得割の額の合計額が85,500円未満 | 通っている高校専攻科の授業料月額の2分の1(ただし、月17,800円を限度とする) |
年収380万円以上590万円未満 | 道府県民税所得割額と市町村民税所得割額との合算額が85,000円以上257,500円未満 | 本制度の対象外ですが、別制度の「授業料減免支援制度」の対象として、最大5,000円/月の授業料減免支援を受けることが出来ます。 |
大分県の中学校から高等学校へ進学する人の割合や高等学校の数、不登校状況について解説します。
大分県における2022年(令和4年)度の中学校卒業生の総数(※4)は9,872人で、そのうち99.1%にあたる9,785人が高等学校等へ進学しました。 また、2022年度の大分県の高校在籍者総数は、30,152人です。(通信制高校に在籍する1,248人を含む)(※5)
2022年(令和4年)度の大分県の高等学校数(※5)は、全日制と定時制で合わせて54校(公立:40 私立:14)です。2021年(令和3年)度から1校減少しています。
文部科学省の調査結果によると、2021年(令和3年)度の大分県内の長期欠席(2021年度間に30日以上登校しなかった)の児童数(※6)は小学校で1,192人、中学校で2,147人でした。2020年(令和2年)度と比較すると小学校は289人、中学校は443人増加しています。(※7)
長期欠席理由の内訳は、病気、経済的理由、不登校、新型コロナウイルスの感染回避、その他の項目があり、詳細は以下のとおりです。
※()は2020年度の人数
項目/校種 | 小学校 | 中学校 | 合計 |
---|---|---|---|
病気 | 237(156)人 | 310(258)人 | 547(414)人 |
経済的理由 | 0(0)人 | 0(0)人 | 0(0)人 |
不登校 | 707(618)人 | 1,708(1,374)人 | 2,415(1,992)人 |
新型コロナウイルス感染回避 | 129(50)人 | 62(23)人 | 191(73)人 |
その他 | 119(79)人 | 67(49)人 | 186(128)人 |
合計 | 1,192(903)人 | 2,147(1,704)人 | 3,339(2,607)人 |
不登校の児童生徒数は小学校707人、中学校1,708人です。2020年度はと比較すると、小学校は89人、中学校は334人増加しています。また、高等学校(全日制・定時制)の2021年度不登校の生徒は842人でした。
不登校の要因(※7)は、小中学校共に「無気力、不安」が最も多い状況です。次いで、小学校では「生活のリズムの乱れ、あそび、非行」「親子の関わり方」が、中学校では「生活のリズムの乱れ、あそび、非行」「いじめを除く友人関係をめぐる問題」が多くなっています。
不登校対策として、大分県では「不登校児童生徒支援ガイド(※8)」を作成し、さまざまな活動に取り組んでいます。以下は活動の一例です。
・「教育相談コーディネーター」を中心に不登校対策プランを作成。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家を入れた「チーム学校」の組織でアセスメントをおこないながら別室などでの学習支援を実施。
・児童相談所や医療・福祉・警察などの関係機関で不登校の生徒や保護者が抱えている課題に応じた相談を実施。
・県や市町村にある図書館や宿泊施設などで不登校の児童生徒の読み聞かせ体験や宿泊など、社会的自立に向けた活動を実施。
・不登校を考える親の会を開催し、実際に不登校を経験した人の体験を聞く機会を設定。
など
登校して実際に授業を受けることで、面接指導とも言います。学校に提出するレポート作成についての学習相談から人間関係の悩みまで、先生が直接指導し生徒とふれあいます。
通う日数や時期などは学校によってさまざまで、年間20~25日程度が一般的ですが、週1~5日の通学型、夏季や冬季などにまとめて行われる合宿型(短期集中型)などがあります。
高校卒業資格を得るために在籍する学校で、必要なときにだけ登校します。おもな学習内容は以下の通りです。
通信制高校を卒業するための学習塾や予備校にあたるもので、普段はこちらに通います。先生やスタッフによる学習面・メンタル面のサポートが受けられるだけでなく、生徒同士での交流や学校行事が楽しめたり、専門的な技術の習得ができたりと、さまざまなタイプのサポート校があります。
ただし、サポート校への通学や授業は通信制高校の単位として認められないため、注意が必要です。
高卒認定試験(高等学校卒業程度認定試験、旧:大検)に合格するための学習や試験対策などのサポートを受けることができます。
高卒認定試験に合格すると、高校卒業者と同程度の学力があると認められ、高卒資格が必要な大学や専門学校の受験資格を得ることができます。しかし、高校を卒業したことにはならないため、高卒資格としては扱われないことを理解しておきましょう。
技能連携制度を利用して、高校卒業の資格を得られる高等専修学校のこと。技能連携校の高等専修学校に入学した生徒は、同時に通信制高校にも入学し、工業、商業実務、調理、美容、社会福祉、服飾などの専門的な技術を学びながら高校の勉強も並行して行います(技能連携制度)。
これにより、高等専修学校を3年かけて卒業するのと同時に、通信制高校も卒業し、高校の卒業資格を得ることができます。
各学校種別によって「高校卒業資格が取得できるか」「どのような学習内容か」という点が異なります。それぞれの特徴は以下の通りです。
フリースクールとは、現在中学校に通っているお子さまが、在籍している学校とは別に学びのサポートを受ける補助施設です。通信制高校とは異なりますのでご注意ください。
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