大分県の通信制高校・サポート校一覧
大分県にある通信制高校・サポート校の一覧です。やりたいことや通学日数など、いろいろな条件で学校を探せます。気になる学校があったら、まとめて資料請求や個別相談・学校説明会の予約をしてみましょう！
大分県の通信制高校の特徴
大分県から通える通信制高校・サポート校で、当サイトに掲載されている学校は20校です。
大分県内で学べる専門コース
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プログラミング ： 3 校
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【リアルで通学】通学プログラミングコース
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大学受験対策プログラム
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プログラミングコース【月水クラス】
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声優（アニメ・ゲーム・映画） ： 3 校
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声優ベーシックコース【代々木アニメーション学院提携】
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芸能コース（映画・演劇・声優クラス）
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声優コース
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英語・語学・海外留学 ： 2 校
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TOEFL®iBT60対策コース
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米国大学進学コース
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漫画・アニメ・ゲーム・イラスト ： 2 校
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マンガベーシックコース【代々木アニメーション学院提携】
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マンガ・イラストコース
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芸能・タレント・アイドル ： 2 校
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アコピアK-POPコース
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芸能コース（芸能クラス）
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大分県内で不登校や体調・発達のサポートを行っている学校
大分県から通える通信制高校
大分県独自の学費支援制度は？
大分県では、私立高等学校に通う生徒の学費負担軽減として、独自の学費支援を行っています。「私立高等学校授業料減免支援制度」と「大分県私立高等学校専攻科修学支援金制度」の制度をそれぞれ解説します。（※3）
私立高等学校授業料減免支援制度
国の制度である高等学校等就学支援金を受給に加え（注2）、大分県では独自に月10,000円を上乗せする制度を実施しています。ほかにも、高等学校専攻科生徒や家計急変世帯を対象とした支援も行っています。
対象者、要件、支援の内容は以下の表のとおりです。
| 対象者 | 要件 | 支援の内容 |
|---|---|---|
| 大分県内の私立高等学校に在学する生徒 | 高等学校等就学支援金の認定月額が9,900円（年収約590万円以上910万円未満世帯）であること | 月額10,000円 |
| 大分県内の私立高等学校に在学する生徒（専攻科除く） | 授業料月額が月額33,000円を超える私立学校に在学する住民税非課税世帯の生徒であること | 月額2,000円 |
| 大分県内の私立高等学校専攻科に在学する生徒 | 道府県民税所得割額と市町村民税所得割額との合算額が85,000円以上257,500円未満（目安世帯年収380万円～590万円）であること | 月額5,000円 |
| 大分県内の私立高等学校に在学する生徒 | 保護者が、天災その他不慮の災害等により家計困難（住民税非課税世帯相当の収入）となったため、学資の負担に堪えられなくなり、かつ、他に学資の援助をするものがないと認められる者であること | 月額10,000円 |
大分県私立高等学校専攻科修学支援金制度
大分県の高校専攻科の生徒を対象に、授業料を支援する制度です。家庭の教育費負担のため2020年（令和2年）より創設されています。対象者と支給額は以下のとおりです。
■対象者
大分県内の私立高等学校専攻科に在学する生徒
■支給額
世帯年収に応じて、各学校の授業料を上限として支給。詳細は以下のとおり。
| 世帯年収目安 | 基準 | 支給額（月額） |
|---|---|---|
| 年収270万円未満 | 保護者等が道府県民税所得割及び市町村民税所得割を課されない者 | 通っている高校専攻科の授業料月額 （ただし、月35,600円を限度とする） |
| 年収270万円以上380万円未満 | 保護者等の道府県民税所得割の額と市町村民税所得割の額の合計額が85,500円未満 | 通っている高校専攻科の授業料月額の2分の1（ただし、月17,800円を限度とする） |
| 年収380万円以上590万円未満 | 道府県民税所得割額と市町村民税所得割額との合算額が85,000円以上257,500円未満 | 本制度の対象外ですが、別制度の「授業料減免支援制度」の対象として、最大5,000円/月の授業料減免支援を受けることが出来ます。 |
大分県の高校教育状況
大分県の中学校から高等学校へ進学する人の割合や高等学校の数、不登校状況について解説します。
高等学校への進学率
大分県における2022年（令和4年）度の中学校卒業生の総数（※4）は9,872人で、そのうち99.1%にあたる9,785人が高等学校等へ進学しました。 また、2022年度の大分県の高校在籍者総数は、30,152人です。（通信制高校に在籍する1,248人を含む）（※5）
高等学校数の変化
2022年（令和4年）度の大分県の高等学校数（※5）は、全日制と定時制で合わせて54校（公立：40 私立：14）です。2021年（令和3年）度から1校減少しています。
不登校状況
文部科学省の調査結果によると、2021年（令和3年）度の大分県内の長期欠席（2021年度間に30日以上登校しなかった）の児童数（※6）は小学校で1,192人、中学校で2,147人でした。2020年（令和2年）度と比較すると小学校は289人、中学校は443人増加しています。（※7）
長期欠席理由の内訳は、病気、経済的理由、不登校、新型コロナウイルスの感染回避、その他の項目があり、詳細は以下のとおりです。
※（）は2020年度の人数
| 項目／校種 | 小学校 | 中学校 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 病気 | 237（156）人 | 310（258）人 | 547（414）人 |
| 経済的理由 | 0（0）人 | 0（0）人 | 0（0）人 |
| 不登校 | 707（618）人 | 1,708（1,374）人 | 2,415（1,992）人 |
| 新型コロナウイルス感染回避 | 129（50）人 | 62（23）人 | 191（73）人 |
| その他 | 119（79）人 | 67（49）人 | 186（128）人 |
| 合計 | 1,192（903）人 | 2,147（1,704）人 | 3,339（2,607）人 |
不登校の児童生徒数は小学校707人、中学校1,708人です。2020年度はと比較すると、小学校は89人、中学校は334人増加しています。また、高等学校（全日制・定時制）の2021年度不登校の生徒は842人でした。
不登校の要因（※7）は、小中学校共に「無気力、不安」が最も多い状況です。次いで、小学校では「生活のリズムの乱れ、あそび、非行」「親子の関わり方」が、中学校では「生活のリズムの乱れ、あそび、非行」「いじめを除く友人関係をめぐる問題」が多くなっています。
不登校対策として、大分県では「不登校児童生徒支援ガイド（※8）」を作成し、さまざまな活動に取り組んでいます。以下は活動の一例です。
・「教育相談コーディネーター」を中心に不登校対策プランを作成。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家を入れた「チーム学校」の組織でアセスメントをおこないながら別室などでの学習支援を実施。
・児童相談所や医療・福祉・警察などの関係機関で不登校の生徒や保護者が抱えている課題に応じた相談を実施。
・県や市町村にある図書館や宿泊施設などで不登校の児童生徒の読み聞かせ体験や宿泊など、社会的自立に向けた活動を実施。
・不登校を考える親の会を開催し、実際に不登校を経験した人の体験を聞く機会を設定。
など
