岐阜県の通信制高校・サポート校一覧
岐阜県にある通信制高校・サポート校の一覧です。やりたいことや通学日数など、いろいろな条件で学校を探せます。気になる学校があったら、まとめて資料請求や個別相談・学校説明会の予約をしてみましょう!
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岐阜県から通える通信制高校・サポート校で、当サイトに掲載されている学校は32校です。
岐阜県では、私立高等学校に通う生徒の学費負担軽減として、独自の学費支援を行っています。「私立高等学校等授業料軽減補助金」「岐阜県私立高等学校等入学金軽減補助金」「岐阜県私立高等学校等奨学給付金」の制度をそれぞれ解説します。
保護者等の収入に応じて、国の制度である「私立高等学校等就学支援金」に上乗せして助成する制度です。
例えば、私立高校生等のうち世帯年収590万円~750万円世帯の生徒に対して、高等学校等就学支援金の基準額である年間118,800円の支給額に加えて、岐阜県単独で158,400円(通信制課程89,100円)の支給します。
また、私立高等学校等の家計急変世帯へ118,800円~158,400円(通信制課程89,100円~118,800円)及び私立小中学生の家計急変世帯への336,000円の補助を行っています。(注2)
注2:対象校:高等学校(全日制・通信制)、専修学校高等課程、専修学校一般課程(国家資格養成施設)、各種学校(外国人学校高等科、国家資格者養成施設)
公立と私立では入学金に大きな差があり、私立高校に在学する生徒の保護者の負担となっているため、負担を軽減するために創設された制度です。
この制度は、保護者が県内に在住し、県内の私立高等学校、私立専修学校高等課程、各種学校 (外国人学校高等科、国家資格者養成施設)に入学後6か月以上在籍していることが対象要件です。(※5)
世帯年収590万円未満の世帯に対して入学金の一部に補助をおこないます。補助金は以下のとおりです。
・世帯年収350万円未満世帯:上限額75,000円、通信制35,000円
・世帯年収350万円以上590万円未満の世帯:上限額50,000円、通信制23,000円
授業料以外の教育費の負担を軽減するための制度で、年に1回支給されます。
保護者が県内に在住しており、 私立高等学校、私立専修学校高等課程、各種学校 (外国人学校高等科)、各種学校のうち国家資格者養成施設に在籍していることが対象要件です。
支給額は52,100円~152,000円で、世帯の状況により異なります。
岐阜県の中学校から高等学校へ進学する人の割合や高等学校の数、卒業後の進路、不登校状況について解説します。
岐阜県における2022年(令和4年)度の中学校卒業生の総数(※6)は18,349人で、そのうち99%にあたる18,179人が高等学校等へ進学しました。また、2022年度の岐阜県の高校在籍者総数は、52,236人です。(通信制高校に在籍する2,801人を含む)
2022年(令和4年)度の岐阜県の高等学校数(※6)は、全日制と定時制で合わせて82校(公立:66、私立:16)です。2021年(令和3年)度から1校増えています。
2021年(令和3年)度で、岐阜県の通信制高等学校を卒業した生徒数は957人です。そのうち、大学等への進学率は16.3%でした。通信制高等学校の卒業後の進路は以下のとおりです。
・大学進学:156人(男91人・女65人)
・専修学校進学者総数:258人(男139人・女119人)
・就職者等総数:313人(男197人・女116人)
文部科学省の調査結果によると、2021年(令和3年)度の岐阜県内の長期欠席(2021年度間に30日以上登校しなかった)の児童数(※8)は小学校で3,502人、中学校で3,776人でした。2020年(令和2年)度と比較すると小学校は1,530人、中学校は932人増加しています。(※9)
長期欠席理由の内訳は、病気、経済的理由、不登校、新型コロナウイルスの感染回避、その他の項目があり、詳細は以下のとおりです。
※()は2020年度の人数
項目/校種 | 小学校 | 中学校 | 合計 |
---|---|---|---|
病気 | 281(266)人 | 393(289)人 | 674(555)人 |
経済的理由 | 0(2)人 | 0(1)人 | 0(3)人 |
不登校 | 1,562(1,176)人 | 2,809(2,256)人 | 4,371(3,432)人 |
新型コロナウイルス感染回避 | 964(231)人 | 310(212)人 | 1,274(443)人 |
その他 | 695(297)人 | 264(86)人 | 959(383)人 |
合計 | 3,502(1,972)人 | 3,776(2,844)人 | 7,278(4,816)人 |
不登校の児童生徒数は小学校1,562人、中学校2,809人です。2020年度と比較すると、小学校は386人、中学校553人増加しています。また、高等学校の2021年度不登校の生徒は632人でした。
そこで、岐阜県では不登校対策として教育支援センターの設置や、不登校特例校(注3)を設置し、少人数指導や個に応じた学習・体験などを実施しています。(※10)
注3:学校教育法施行規則に基づき、不登校児童生徒を対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学校を指します。
出典
※1:令和4年度学校基本調査結果(岐阜県) 統計表 第7-1表
※2:令和4年度学校基本調査結果(岐阜県) 統計表 第7-2表
※5:岐阜県と国が行う私立高校生等への修学支援制度一覧(令和5年度)p.1
※6:令和4年度学校基本調査結果(岐阜県)統計表 第6-1表,11-1表
※8:令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果 p.75-76,78-79,110
※9:令和2年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果 p.74-75,77-78
登校して実際に授業を受けることで、面接指導とも言います。学校に提出するレポート作成についての学習相談から人間関係の悩みまで、先生が直接指導し生徒とふれあいます。
通う日数や時期などは学校によってさまざまで、年間20~25日程度が一般的ですが、週1~5日の通学型、夏季や冬季などにまとめて行われる合宿型(短期集中型)などがあります。
高校卒業資格を得るために在籍する学校で、必要なときにだけ登校します。おもな学習内容は以下の通りです。
通信制高校を卒業するための学習塾や予備校にあたるもので、普段はこちらに通います。先生やスタッフによる学習面・メンタル面のサポートが受けられるだけでなく、生徒同士での交流や学校行事が楽しめたり、専門的な技術の習得ができたりと、さまざまなタイプのサポート校があります。
ただし、サポート校への通学や授業は通信制高校の単位として認められないため、注意が必要です。
高卒認定試験(高等学校卒業程度認定試験、旧:大検)に合格するための学習や試験対策などのサポートを受けることができます。
高卒認定試験に合格すると、高校卒業者と同程度の学力があると認められ、高卒資格が必要な大学や専門学校の受験資格を得ることができます。しかし、高校を卒業したことにはならないため、高卒資格としては扱われないことを理解しておきましょう。
技能連携制度を利用して、高校卒業の資格を得られる高等専修学校のこと。技能連携校の高等専修学校に入学した生徒は、同時に通信制高校にも入学し、工業、商業実務、調理、美容、社会福祉、服飾などの専門的な技術を学びながら高校の勉強も並行して行います(技能連携制度)。
これにより、高等専修学校を3年かけて卒業するのと同時に、通信制高校も卒業し、高校の卒業資格を得ることができます。
各学校種別によって「高校卒業資格が取得できるか」「どのような学習内容か」という点が異なります。それぞれの特徴は以下の通りです。
フリースクールとは、現在中学校に通っているお子さまが、在籍している学校とは別に学びのサポートを受ける補助施設です。通信制高校とは異なりますのでご注意ください。
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