茨城県の通信制高校・サポート校一覧
茨城県にある通信制高校・サポート校の一覧です。やりたいことや通学日数など、いろいろな条件で学校を探せます。気になる学校があったら、まとめて資料請求や個別相談・学校説明会の予約をしてみましょう!
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茨城県から通える通信制高校・サポート校で、当サイトに掲載されている学校は49校です。
茨城県では、高等学校に通う生徒の学費負担軽減として、独自の学費支援を行っています。「高等学校等就学支援金制度」と「県立高校授業料等の免除制度」の制度をそれぞれ解説します。
家庭の教育費負担軽減を図るために、生徒や保護者に代わり、高等学校の授業料及び受講料(通信制)に相当する額を国が県に対し就学支援金として交付し、授業料に充てる制度です。対象者は以下のとおりです。
■対象者
対象者は県立の高校及び中等教育学校(後期課程)に在学する、日本国内に住所を有する方。
ただし、次のいずれかに該当する方は対象外。
・保護者等の所得について、以下の算定式により計算した額が、304,200円以上の方。(注2)
【算定式】市町村民税の課税標準額 × 6% - 市町村民税の調整控除の額(注3)
・年収目安約910万円以上の世帯。年収の目安は、保護者のうちどちらか一方が働き、高校生1人(16歳以上)、中学生1人の4人世帯です。
・高校等(修業年限が3年未満のものを除く)を卒業又は修了した方
・高校等に在学した期間が通算して36月を超えた方(定時制・通信制等の場合は別途算定)
注2:保護者等(親権者)の合計により判断します。親権者が両親の場合は、両親の合計額となります。
注3:政令指定都市の場合は「調整控除の額」に4分の3を乗じて計算します。
高校生が安心して教育を受けられるよう、授業料等を納入するのが困難となった場合に授業料等を免除する制度です。免除となる条件は以下のとおりです。
・生活保護法の規定による保護を受けるに至ったとき
・災害・傷病・失業・生業不振その他の理由により著しく生活困難となったと認められるとき
・その他、教育委員会規則で定めるところにより免除する必要があると認められるとき
上記に合わせて、生活保護受給世帯以外は収入基準があります。免除額は授業料、入学料、受講料などにわかれており、それぞれ金額が異なります。
茨城県の中学校から高等学校へ進学する人の割合や高等学校の数、卒業後の進路、不登校状況について解説します。
茨城県における2022年(令和4年)度の中学校卒業生の総数(※5)は24,409人で、そのうち99%にあたる24,166人が高等学校等へ進学しました。
2022年(令和4年)度の茨城県にある高等学校の数(※6)は、全日制と定時制で合わせて117校(公立:93 私立:24)です。 2021年(令和3年)度と比較すると2校減っています。
2021年(令和3年)度で、茨城県の通信制高等学校を卒業した生徒数は6,861人ですそのうち大学等への進学率は23.2%でした。通信制高等学校の卒業後の進路は以下のとおりです。
・大学等進学:1,592人(男726人・女866人)
・専修学校進学者総数:1,596人
・就職者等総数:1,028人(男532人・女496人)
文部科学省の調査結果によると、2021年(令和3年)度の茨城県内の長期欠席(2021年度間に30日以上登校しなかった)の児童数(※8)は小学校4,627人、中学校5,915人です。2020年(令和2年)度と比較すると小学校は1,972人、中学校1,941人増加しています。(※9)
長期欠席理由の内訳として、病気、経済的理由、不登校、新型コロナウイルスの感染回避、その他の項目があり、詳細は以下のとおりです。
※()は2020年度の人数
項目/校種 | 小学校 | 中学校 | 合計 |
---|---|---|---|
病気 | 614(397)人 | 980(617)人 | 1,594(1,014)人 |
経済的理由 | 0(1)人 | 0(0)人 | 0(1)人 |
不登校 | 2,240(1,533)人 | 4,171(3,019)人 | 6,411(7,850)人 |
新型コロナ回避 | 699(428)人 | 404(195)人 | 1,103(623)人 |
その他 | 1,074(296)人 | 360(143)人 | 1,434(439)人 |
合計 | 4,627(2,655)人 | 5,915(3,974)人 | 10,542(6,629)人 |
不登校の児童生徒数は小学校2,240人、中学校4,171人です。2020年度と比較すると、小学校は707人、中学校は1,152人増加しています。また、公立高等学校の2021年度不登校の生徒は583人でした。
そこで、茨城県では不登校対策としておもに以下のような取組み(※10)を行っています。
・不登校児童生徒支援教員加配
・不登校対策連絡協議会の開催
・保護者対象のリーフレットの作成・配付
出典
※1:e-Stat政府統計の総合窓口 学校基本調査 令和4年度 表番号156
※2:e-Stat政府統計の総合窓口 学校基本調査 令和4年度 表番号157
※3:高等学校等就学支援金制度
※5:令和4年度茨城の学校統計(学校基本調査結果報告書):調査結果の概要3 1.中学校(公立・私立)(1)卒業者数
※6:令和4年度茨城の学校統計(学校基本調査結果報告書):調査結果の概要3 第2.学校調査・学校通信教育調査 6.高等学校(公立・私立)(1)全日制課程・定時制課程 ア.学校数
※7:令和4年度茨城の学校統計(学校基本調査結果報告書):調査結果の概要3 第5.卒業後の状況調査 3.高等学校(公立・私立)(2)通信制課程
※8:令和3年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について
※9:令和2年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について p.74-75
※10:「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」について(茨城県) 不登校児童生徒への支援について(思春期の子どもの心に寄り添うために)
登校して実際に授業を受けることで、面接指導とも言います。学校に提出するレポート作成についての学習相談から人間関係の悩みまで、先生が直接指導し生徒とふれあいます。
通う日数や時期などは学校によってさまざまで、年間20~25日程度が一般的ですが、週1~5日の通学型、夏季や冬季などにまとめて行われる合宿型(短期集中型)などがあります。
高校卒業資格を得るために在籍する学校で、必要なときにだけ登校します。おもな学習内容は以下の通りです。
通信制高校を卒業するための学習塾や予備校にあたるもので、普段はこちらに通います。先生やスタッフによる学習面・メンタル面のサポートが受けられるだけでなく、生徒同士での交流や学校行事が楽しめたり、専門的な技術の習得ができたりと、さまざまなタイプのサポート校があります。
ただし、サポート校への通学や授業は通信制高校の単位として認められないため、注意が必要です。
高卒認定試験(高等学校卒業程度認定試験、旧:大検)に合格するための学習や試験対策などのサポートを受けることができます。
高卒認定試験に合格すると、高校卒業者と同程度の学力があると認められ、高卒資格が必要な大学や専門学校の受験資格を得ることができます。しかし、高校を卒業したことにはならないため、高卒資格としては扱われないことを理解しておきましょう。
技能連携制度を利用して、高校卒業の資格を得られる高等専修学校のこと。技能連携校の高等専修学校に入学した生徒は、同時に通信制高校にも入学し、工業、商業実務、調理、美容、社会福祉、服飾などの専門的な技術を学びながら高校の勉強も並行して行います(技能連携制度)。
これにより、高等専修学校を3年かけて卒業するのと同時に、通信制高校も卒業し、高校の卒業資格を得ることができます。
各学校種別によって「高校卒業資格が取得できるか」「どのような学習内容か」という点が異なります。それぞれの特徴は以下の通りです。
フリースクールとは、現在中学校に通っているお子さまが、在籍している学校とは別に学びのサポートを受ける補助施設です。通信制高校とは異なりますのでご注意ください。
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