神奈川県の通信制高校・サポート校一覧
神奈川県にある通信制高校・サポート校の一覧です。やりたいことや通学日数など、いろいろな条件で学校を探せます。気になる学校があったら、まとめて資料請求や個別相談・学校説明会の予約をしてみましょう!
不登校からの大学進学を
徹底サポート!
※1 大学進学率とは、進路決定者のうちの大学・短大・専門職大学に合格した者において。2024年トライ式高等学院調べ。※2 在籍生徒数3500人以上の通信制高校・サポート校において進学率全国1位。2023/3/23 産経メディックス調べ。
神奈川県の通信制高校の特徴
神奈川県から通える通信制高校・サポート校で、当サイトに掲載されている学校は40校です。
神奈川県内で学べる専門コース
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その他 : 7 校
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プレミアムコース(セルフプロデュース専攻)
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住環境デザインコース
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トライ式中等部(中学生向けフリースクール)
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通信制高校サポートコース
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データサイエンティスト養成コース(1年間)
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漫画・アニメ・ゲーム・イラスト : 6 校
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プレミアムコース(デジタルグラフィック専攻)@関西
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マンガイラストコース
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総合デザイン科マンガ専攻
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マンガ・イラストコース
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アニメーター科
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プログラミング : 4 校
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【リアルで通学】通学プログラミングコース
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プログラミングコース
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大学受験対策プログラム
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プログラミングコース【月水クラス】
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芸能・タレント・アイドル : 4 校
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芸能コース@東京・愛知・大阪
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パフォーマンス科
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K-POPコース
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VTuber科
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英語・語学・海外留学 : 3 校
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プレミアムコース(グローバル専攻)
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TOEFL®iBT60対策コース
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ネット学習海外コース
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神奈川県内で不登校や体調・発達のサポートを行っている学校
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不登校時の受け入れ可能 : 31 校
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体調の課題をサポート : 22 校
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発達の課題をサポート : 11 校
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神奈川県の通信制高校状況
神奈川県には、通信制高校が7校あります。うち2校が公立、5校が私立です。また、独立校は5校、併置校は2校あります。(注1)(※1)
通信制高校の場所は、独立校は横浜市に3校、厚木市、山北町に各1校ずつ、併置校は横浜市、厚木市に各1校ずつあります。
注1:独立校とは通信制課程のみの学校、併置校とは全日制や定時制課程と併置している学校を指します。
神奈川県の通信制高校在籍生徒数
2022年(令和4年)度の神奈川県の通信制高校に在籍する生徒数は5,010人です。(※2)詳しい内訳は以下のとおり。
・ 公立:3,780人 私立:1,230人
・ 男性:2,967人(公立2,294人・私立673人)
・ 女性:2,043人(公立1,486人・私立557人)
公立の生徒3,780人のうち最も多い年齢は17歳が871人、続いて16歳が735人です。また、50代の生徒が20人、60歳以上の生徒は7人います。 私立の生徒は1,230人のうち、最も多い年齢は15歳の489人、続いて17歳が334人です。40歳以上の生徒は在籍しておらず、一番上の世代は30代で4人います。
神奈川県独自の学費支援制度は?
神奈川県では、私立高校に通う生徒の学費負担軽減として、独自の学費支援を行っています。 「私立高等学校等生徒学費補助金」と「神奈川県高校生等奨学給付金」の制度をそれぞれ解説します。
私立高等学校等生徒学費補助金(※3)
対象校(注2)に在学する生徒の入学金および授業料を学校が軽減した場合に、軽減した学校に対して神奈川県が補助する制度です。生徒・保護者等ともに神奈川県内に住所を有する人が対象となります。
ただし、以下の人は対象となりません。
・高等学校等就学支援金または学び直し支援金の受給資格を有していない人(注3)
補助額は保護者等が父母である場合、父母の「道府県民税・市町村民税所得割額」または「市町村民税の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額(注4)」を合計した額で決まります。
注2:学費補助金対象校一覧
注3:高等学校等(修業年限が3年未満のものを除く)を卒業し又は修了した人等
注4:政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に4分の3を乗じます
神奈川県高校生等奨学給付金(※4)
神奈川県に在住の高校生等の保護者等に対し、授業料以外の教育費負担を軽減する制度です。以下のすべてに該当する世帯が対象となります
・保護者等が神奈川県に在住
・生徒等が2023年(令和5年)7月1日現在、私立高等学校等に在学
・生活保護 (生業扶助)を受けている世帯、もしくは保護者等全員の2023年度の県民税・市町村民税所得割額の合計額が0円(非課税)の世帯
支給額は52,100円~152,000円で、在学している学校が全日制・定時制・通信制のどれに該当するか、また、扶養している兄弟姉妹の有無と年齢によって変わります。
神奈川県の高校教育状況
神奈川県の中学校から高等学校へ進学する人の割合や高等学校の数、卒業後の進路、不登校状況について解説します。
高等学校への進学率
神奈川県における2022年(令和4年)度の中学校卒業生の総数(※5)は75,512人で、そのうち99.2%にあたる74,873人が高等学校等へ進学しました。また、2022年度の神奈川県の高校在籍者総数は、198,076人です。(通信制高校に在籍する5,010人を含む)
高等学校数の変化
2022年(令和4年)度の神奈川県の高等学校数(※6)は、全日制と定時制で合わせて231校(公立:152 私立:79)です。2020年(令和2年)度から学校数に変化はありません。
通信制高等学校卒業後の進路(※7)
2021年(令和3年)度で、神奈川県の通信制高等学校を卒業した生徒数は1,114人です。そのうち大学等への進学率は11%でした。通信制高等学校の卒業後の進路は以下のとおりです。
・大学進学:123人(男56人・女67人)
・専修学校進学者総数:211人(男89人・女122人)
・就職者総数:448人(男399人・女49人)
不登校状況
文部科学省の調査結果によると、2021年(令和3年)度の神奈川県内の長期欠席(2021年度間に30日以上登校しなかった)の児童数(※8)は小学校で14,981人、中学校で14,005人でした。2020年(令和2年)度と比較すると小学校は5,684人、中学校は2,760人増加しています
長期欠席理由の内訳は、病気、経済的理由、不登校、新型コロナウイルスの感染回避、その他の項目があり、詳細は以下のとおりです。
※()は2020年度の人数
項目/校種 | 小学校 | 中学校 | 合計 |
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病気 | 1,703(1,348)人 | 1,643(1,134)人 | 3,346(2,482)人 |
経済的理由 | 0(0)人 | 0(1)人 | 0(1)人 |
不登校 | 6,267(5,126)人 | 10,389(9,141)人 | 16,656(14,267)人 |
新型コロナ回避 | 3,998(1,513)人 | 1,145(543)人 | 5,143(2,056)人 |
その他 | 3,013(1,310)人 | 865(464)人 | 3,878(1,774)人 |
合計 | 14,981(9,297)人 | 14,042(11,282)人 | 29,023(20,579)人 |
不登校の児童生徒数は小学校14,981人、中学校14,005人です。2020年度と比較すると、小学校は5,684人、中学校2,757人増加しています。また、公立高等学校(全日制・定時制)の2021年度不登校の生徒は2,903人でした。
不登校の要因(※9)は、小中学校共に「無気力、不安」が最も多い状況です。次いで、小学校では「生活リズムの乱れ、あそび、非行」「親子の関わり方」が、中学校では「いじめを除く友人関係をめぐる問題」「生活リズムの乱れ、あそび、非行」が多くなっています。
また、高校生でも「無気力、不安」が最も多く、続いて多いのが「生活リズムの乱れ、あそび、非行」「いじめを除く友人関係をめぐる問題」です。
不登校児童数は2016年(平成28年)度から令和3年度まで年々増加傾向で、特に2020年から2021年にかけては急激に増えています。そこで、神奈川県では2022年(令和4年)の不登校対策として以下のような取組み(※10)を行っています。
・フリースクール等と連携し、教育相談・学習支援を実施
・フリースクール見学会
・保護者向けリーフレットの配布
・スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置
令和4年には不登校などの生徒に対応するため、スクールソーシャルワーカーの配置数を48人から50人に増やしており、2023年の予算案(※11)においてもスクールカウンセラーおよびスクールソーシャルワーカーの配置を拡充するとしています。
出典
※1:神奈川県 令和4年度神奈川県学校基本統計(学校基本調査報告書) p.25,46,126
※2:令和4年度神奈川県学校基本統計(学校基本調査報告書) 学校調査・学校通信教育調査:総括表 p.1,81-82
※4:私立高等学校等の学費支援制度のご案内 p.4
※5:令和4年度神奈川県学校基本統計(学校基本調査報告書) p.4,34,225
※6:学校調査・学校通信教育調査:総括表 p.65
※7:神奈川県 令和4年度神奈川県学校基本統計(学校基本調査報告書)卒業後の状況調査 総括表 p.3,57
※8:神奈川県児童・生徒の問題行動・不登校等調査 令和3年度調査結果の概要1(公立学校分) p.13,17-18
※9:令和3年度 神奈川県児童・生徒の問題行動・不登校等調査 調査結果の概要2(公立学校分) p.20,28
※10:令和4年度当初予算案 主要施策の概要 p.28-29
※11:令和5年度当初予算案 主要施策の概要 p.19